地方自治と民主主義の涵養のために 4

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全く熱が感じられない今回の衆議院選挙ですが、いま、風は民主をはじめとした野党(連合)にはありません 。与党にもありません。無風状態では組織化の優劣という点で野党受難の時代が一気に来るでしょう。自公で300議席越えというのもあり得るのではないでしょうか。2年前の浦安市状況はリンクでご覧いただけます。

わずか2年前のことですが、比例で日本維新の会が民主党を押さえて第2位にランクインしていました。民主党に幻滅を感じた票が集まったことがその要因ですが、今回はその流れもありません。加えてみんなの党は空中分解。全般に低い投票率は組織政党に有利に働きます。

地方自治に関心があれば、国政への関心も違ってくるのですが、 日本は豊かすぎるのでしょう。足下の本市では利権が暗躍し、不正、不条理なことが山積しているにもかかわらず、無関心が議員の与党化を促し議会の本来の機能を停止させたままです。高額な議員報酬をあたりまえと思い、ミソも○○も入り交じって議員職のサラリーマン化を促進しています。本来は1期で全て入れ替えるくらいのことをやらないと、日本経済の、財政の、政治の閉塞感は打破できないでしょう。なれ合いによる政治合意を正常と考えるマインドが議会で続く限り、こういった傾向は止まないのです。

功成り名遂げたプチブル族も多く浦安には住んでいますが、意外にも政治音痴が多いです。議会がどうなっているか、税金が不適正に消費されていることを全く知らない人が殆どです。

議員は他に職を持ち議員報酬をあてにしない者は長くその職に留まるべきものではないと思うが、当然の議会出席対価と考える者が議員となっているのも事実です。税金をいかに消費するかに血道をあげるセクトが増大化することは、単に無駄使いの促進というだけでなく、社会の風潮として拝金主義、モラルの低下を招き、引いては地域経済の疲弊、経済の停滞を生み出す元凶になっているのです。

成長の限界が見えているところに、政治改革を伴わないバラマキというマヤカシが行われることで、事態を更に悪化させ社会の不健全化を招きます。今回の国政選挙が更に4月の地方選で選挙離れを拡大させ、民主主義が危機に瀕していくことでしょう。議員たるべき政治的動機が自らの糊口にある限り、責任ある政治は全うすることが出来ません。市内にいくつかある市民グループは市民党派を再結集し、4月の地方選に備える最後の機会とも言えるのではないでしょうか。

政権批判層、見えぬ受け皿 本社世論調査 2014/11/23 22:00情報元日本経済新聞 電子版

日本経済新聞の世論調査で、野党が安倍政権への批判層の受け皿になりきれていない実態が浮き彫りになった。安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスに不満を抱えたり、景気回復を実感していなかったりした層でも、衆院選の投票先は自民党が最も多かった。衆院選後の望ましい政権の枠組みは「自民党と公明党の連立政権」「自民党単独政権」をあわせると5割を超えた。

2012年12月発足の第2次安倍内閣の2年間で「景気回復を実感していない」と答えた人に、衆院選の投票先を読み上げ方式で聞くと、自民党が30%で民主党の9%を引き離した。

アベノミクスを「評価しない」と答えた層でも投票先は自民党が19%で民主党が14%。首相が訴えるアベノミクスによる景気回復や賃金上昇について「期待しない」層では自民党が17%、民主党が12%だった。

消費税率の10%への引き上げの1年半先送りに「反対」と答えた人や「原子力発電所の再稼働を進めるべきではない」と答えた層でも、投票先は自民党が最も多かった。

足元の景気回復がもたつき、回復の実感が乏しいなか、アベノミクスへの批判が強まり、賃金上昇への期待が薄れている。原発の再稼働も「進めるべきだ」が33%で「進めるべきではない」の54%を下回った。原発を重要電源と位置づけ、原子力規制委員会の安全審査を前提に再稼働を進めようとする安倍政権の方針への支持は広がっていない。
野党は経済政策で与党との対立軸を際立たせようとしている。「分厚い中間層の再生」を掲げる民主党などは円安が燃料など物価高を招き、国民生活を圧迫していると政権を批判。雇用重視などを打ち出している。維新の党は既得権を打ち破る規制緩和の推進を掲げる。共産党や社民党は消費税率引き上げや原発再稼働に反対している。こうした主張はまだ、支持に結びついていない。

衆院選後の望ましい政権の枠組みは「自公連立政権」が34%で「自民単独政権」が20%。「今の野党を中心とする政権」は18%にとどまっている。無党派層に限っても「自民単独政権」が14%、「自公連立政権」が23%で「野党中心の政権」は20%だった。

政党支持率(党名の読み上げなし)には大きな変化がなかった。自民党は35%で前回から2ポイント低下したが、民主党は7%で1ポイント上昇にとどまった。無党派層は前回と同じ45%と高水準が続く。共産党が4%、維新の党と公明党が3%、みんなの党と社民党が1%だった。

現時点で半数近くが投票先を「決めていない」「いえない・わからない」と答えた。各党は今後の政策論争や選挙協力などを通して、幅広い支持を呼びかける。

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