浦安のブランド価値の創造について 3

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4月、市内3箇所で開催された「浦安の再生と創生」ということで配られた説明会資料をご参考に供します。
市のHPには掲載されていませんので、参考になろうかと思います。

市の財政見通しについては、高い自主財源の継続のもとに当面は順調な推移が見込まれるようです。
ただ、法人市民税の大幅な回復を当て込んだものであり、全く健全というものではありません。個人市民税の打ち止まり傾向は続いており、高齢化時代の急速な進展とともに油断は禁物であると思います。なによりも、財政は市民からの税金が中心であり、法人部門の依存度に左右される傾向が強くなるのは健全ではないからです。

冒頭ページで23年度に「聖域なし」で応急復旧費用を捻出とありますが、ありのところをなしでは面映い感じもします。詳細データをご覧ください。
特定団体のところは、21年から増加し維持しているのはハッキリしています。何故なのかは容易に推察がつくものと思います。
加えて、近年補助金の額は震災による被災者向けのものを除いて見ても、平年ベースの倍以上で推移してきており、このような傾向が今後も続くのであれば、行政の説明責任が必要です。補助金の透明性・必要性を個別に見直し、改善する努力をより強化する努力を怠るならば、どこかで市民はレッドカードをということになるかと思います。

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財政がこの10年横ばいの中で、災の影響を考慮しても21年度以降に倍増しています。

資料ならびに市長の説明では、浦安の財政力指数が全国1とか、震災復興事業費の国からの確保が他市に比べて抜きん出ているとか、自画自賛の傾向が強い。震災以降、今後の10年間の震災復旧・復興事業費はそれぞれ302億円、248億円の合計550億円という巨額のものであり、ブランド価値創造を掲げるのであれば、復興事業費の248億円に関しては市民・住民の合意形成を「協働」の価値観を基礎に展開しなければならないものと考えます。
市の考えでは自治会を中心に進めるとのことだが、自治会が様々な問題を抱える中、住民の自治会への参加率が50%に満たない箇所は局所的にも多々存在するものと思われることから、震災直後に出来た各種グループ(チームXX,XX復興プロジェクト)、その他、地域の小グループに対して、要望をきめ細かく吸い上げる仕組みを整えることが市・市民相互に必要と思われます。

千葉県企業庁は、千葉県がおこなうべき事業を議会の議決なしで柔軟に実行するために設立されたものですが、多額の借金を抱え、税金の無駄使いの代表格です。事業整理の一環で、8,9ページ目にあるような122億円相当の土地を浦安市へ無償移転する協議がされています。土地が動く裏には様々な利権が伴います。中でも高洲海浜公園北西部の5.5ha(ヘクタール)の広大な敷地を巡っては、市民の関心が高いところです。
その他、公共施設、病院、花火会場、震災、風疹関連の全20pageとなっています。クリック
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