朝日新聞から; わが町は3ないではなく、2ない議会のままだ。全国区の問題。
「修正・否決がない」「議員提案条例の制定がない」議会の割合は横ばい
朝日新聞社の全国地方議会アンケートで、2015年から4年間に議員提案の政策条例を制定した議会は14%にとどまり、首長提出議案を修正も否決もしなかった議会が56%に上ることがわかった。政策立案や行政監視といった基本的な役割を果たしている議会の割合は、同様の質問をした11年、15年の調査と大きく変わっていない。
アンケートは全国1788議会に送り、全議会から回答を得た。議員提案の政策条例(議員報酬や議会定数などを除く)が制定された議会は、11年の調査(9%)より多いが、15年(15%)とほぼ同じだった。首長提案に一度も修正や否決をしなかった議会も、15年(62%)から減ったが、11年(50%)より多かった。
「議員提案の政策条例の制定なし」「修正・否決なし」に加え、「議員個人の賛否の公開」もしていない「3ない議会」は、全議会の17%にあたる304議会。11年(36%)、15年(23%)から減った。賛否を公開しない議会が11年(84%)、15年(48%)から大幅に減り、31%になったことが大きい。
県議会では栃木、神奈川、愛知、京都の4府県が「3ない」議会。都道府県別では、徳島県内が最も高く44%、次いで青森県内が37%。東京都内も32%と3番目に高く、23特別区のうち10区が「3ない」だった。
「3ない」議会で、「議員のなり手不足が課題」と答えた議会は44%で、全体の38%より高かった。女性議員がいない議会も「3ない」議会は38%で、全体の19%より高い。
「地域政策塾21」代表で長野県飯綱町議会前議長の寺島渉さんは「アンケート結果は、活動が不十分な議会が多いことを示している。地域に分け入って問題意識を持とうとしない議会は住民との距離ができ、行政とともに地方再生を考えることもできない」と指摘する。(東野真和)