今朝のヒューマンケア・プロジェクトをお聞きになりましたか。
浦安市の防災課への取材では、
「震災を風化させず後世に残さないといけないとして、災害対策本部という本部会議で決定されている」
「反対意見もあるし、ぜひやってという賛成も多い。どちらかというと反対意見が多い」
「口話、意見交換会はあり、随時モニュメントの設置について説明してきている。確かにアナウンスが足りなかったのはあるが、そういうことはやってきている」
といった回答で従来繰り返してきたことでしたね。
民主主義の原点に戻らないとこの高洲問題は進展が難しいのかも知れません。原点は住民自治、すなわち直接の利害関係が絡む問題はその地区に任せる、ないしは意向を汲んだ行政システムを一から作り直すということかと思います。
今、総選挙で多くの党が乱立しておりますが、住民自治の基本が作動しない現在の地方自治法での選挙争点はどういうことになるのか、考えてみる良い機会と思います。 マスコミ等ではやされる、脱原発、卒原発、消費税、TPPといった政策論も大切でしょうが、地方自治そのものに対する市民側の意志が反映される立ち位置が明確である候補者かどうかではないでしょうか。 選挙のたびに政策の違い云々が議論されますが、問題は形而上的なことばの議論に終始するより、自分の足下である町の現状を把握した上で熟慮の投票をすることかと思います。
行政には、緊急時に住民に図ることなく一定の裁量執行権限が与えられています。高洲モニュメント問題は震災直後に発したことばの呪縛に市長・行政幹部がとらわれた結果であると思います。自身の執行権限範囲との市長の考えなのでしょうが、それは住民自治に沿わないという点で間違った執行です。反対者の面談を拒否し賛成者で周りを固め殻に閉じこもるようでは自己満足でしかないのではないでしょうか。
今日の文字情報はhttp://www.tfm.co.jp/lh/index.php?itemid=59702をご覧下さい。 聞き逃した人はこちらからダウンロード下さい。 （リンクをクリックし、201211.30ヒューマンケアのところをクリック、ファイルを開く順で音声が出ます。）
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