市原市が交付団体に転落 13年度普通交付税 2013年07月24日 11:30
県は23日、2013年度の県内市町村の普通交付税配分額などを発表した。交付決定額は前年度比0・7%(11億円)減の1481億円で2年連続の減少となった。一方、前年度4市だった「不交付団体」は、市原市が交付団体に転落したため3市に減少した。県への交付額は同10・2%(179億円)減の1575億6800万円。 県によると、税収が豊かで交付税が配分されない不交付団体は成田、袖ケ浦、浦安の3市。14市町村あった08年度から減少傾向が続いている。 市原市は高齢化の進行 による社会保障関連経費の増加などにより、1億3千万円が交付される予定。同市が交付団体になるのは市制施行後初という。
以上は 千葉日報からの引用。
市原と浦安とを簡単に比較すると、65歳以上の人口比は現在24%VS13%です。 浦安の長期を見据えると、この24%に達するのが22年後の2035年です。 まだまだ先と考えていると、あっという間に来るでしょうね。 ちなみに、市原市はそのころには35%にもなるのです。 入札談合、補助金行政に代表される利権政治をこのまま許容していくと、大変なことになることは明らかであり、市民の皆様の意識改革が求められるといっても過言ではないでしょう。
参考エントリー:浦安市の人口推計と協働の社会創り 絵図で見る浦安市のデータ