市町村の仕組みと市民

先週、「野田総理が原発再開の記者会見を始めましたが、皮肉にも何故か昨年の菅総理原発停止発言を思い出しました。」と書きました。舌足らずであったと思い補足したいと思います。

ご存知のように、菅前総理は、稼働中の浜岡原発を強制的に止めさせました。菅総理が止め、野田総理が大飯原発の再開を記者会見で発表する。わずか１年足らずで政策がコロリと変わりました。 福島原発の大事故が背景の混乱とはいえ、民主党政権の中で「原発問題」がそれほど軽く扱われて良いものでしょうか。

原子力依存の日本経済、外交の隠れた切り札（核保有）という２つの事実は、歴代の政権と、経済界、自治体が曲がりなりにも合意して形成されてきたものです。これを大転換するとなれば、国民的な合意・議論を経て行われるべきことであって、拙速に政府、就中、総理が直接、全面にでてパフォーマンスすべきことではなかったと考えるわけです。

とはいえ、何故こうなるのかということも考えてみる必要もあるかと思います。 ひと言でいうと、総理の重みが無い、だれも総理を国のリーダーとして見ない風潮があるからでしょうか。西欧化の黎明期以来、議院内閣制は最も進んだ制度、特に高度成長時代には事実として理想的なシステムとして機能してきました。時代の変化とともに今後を考えたとき、憲法問題の一つとして再議論の余地があるものと考えます。間接民主制は万能ではなく民意との乖離が広がっているものと考えます。

自治体はどうかというと、２元代表制が布かれ、直接選挙による首長の権限が大きな点で、民意を直接反映している場合は理想的ですが、徐々に権力は増殖し、民意と離れマイナスのマグマがどんどん貯まります。３選以上の多選が続くと、弊害の方が大きくなるという不文律がそこにあります。ましてや現在の浦安市は４選状態にあり、議会は就活議会化し、市民は市政を考え直すべき時期にあります。今日もJRの人身事故が藤沢・千葉・山手線で発生しています。繁栄の時代にどうして、列車が毎日のように止まるのでしょうか。自分さえよければ人のことは関係ないですか。６公４民で良いのですか。
ランキングへ