今回の市長選挙の争点は何なのでしょうか。
突然の前市長の辞任、それに伴う知事選への転身ということになっているが、しっくりとしないのは何故だろうか？
辞任直前までにあった市民の関心事からいうと、4月にもお披露目される音楽堂と市街地液状化対策に絡んだ問題があったと考えている。
前者については、土地の極端な不等価交換問題が生じており、かつ30年間にもわたる長期契約による借り上げ使用がたやすくも議会を通過していることが挙げられる。
浦安駅からさほど近くもない古いビル・土地を高額で買い上げ、しかも同じ地主に新浦安のより広い一等地を交換処置で与え、音楽堂を主目的とした商業ビルをその地主が建てる。そのビルを市が30年間の長期契約で借り上げる。その金額は新庁舎建設の130億円に匹敵する額だ。民間企業ならば考えられない厚遇に留まらず、将来のリスクは誰が責任を取るのだろうか。とにかくも理解でき無いことがこの街では何故かよく起きる。
後者については、液状化対策無くして復興無しとしていた市街地液状化対策が、対象戸建て住宅8000棟の約5％の住宅に対して1戸あたり2000万円を超える公費が投入されることで、これも議会を簡単に通過している。95％の市街地住民に同意がなかったからで済まされる問題だろうか。代替案については、何度となく市民からの提案・請願・要望があっても、その都度、議会の勢力図である自民・公明議員（便宜的に名乗っているだけで理念的にはどれだけ公党本部と一体化しているかは？だが）の市長追随の下に撥ね付けてきた。市民が要望してきたのは生活道路の液状化対策であり、当然のことなのだが。復興に目処がつき知事選に打って出るということでは、勝手すぎないのではないか。
これらは、あくまでほんの一部の浦安事情にしか過ぎないが、問題と考える方がおかしいのであろうか。近年、政治に対する軽蔑か諦めからか、あまりにも地域社会の自治機能が低質化していると考えなければいけないところに来ているものと考えられる。
立候補者の言説の中に偉大な政治の継続という言葉が踊っているのは、正直いって違和感を覚える。政治は本来、弛まない改革であり、チェインジではないだろうか。市民に納得がいく政策論で市長選は戦ってほしいものだ。
住みやすい浦安、住みたい浦安は勤勉な市民の納税力で過去18年間に達成されてきたのであって、それを特定個人の成果だとするのは誇張な喧伝ではないだろうか。財政は豊か、一転何の不安も無い様に見えても、これからの時代は大きな転換期を迎えている。そのことをハッキリと意識した新しい自治体運営を目指していくところに、市民自身の意識改革が求められているものと思う。
