前回に続いて、消費税の問題から始めましょう。消費税を５％上げると、１３兆円の財源が生まれます。しかしこれは問題の先送りであって、こういう単純な論理だけでは国の構造改革は何も進みません。数合わせのために、戦略無き戦術で他党の腰を借りて内閣改造を図り、消費税増税に走ろうとする姿勢は、日本の構造改革を放棄したに等しいと思います。今の国会の論理は民意を全く反映していないばかりか、無責任なその場しのぎに血道を上げていると言っても過言ではないでしょう。
国の財政危機につては何度もマスコミで取り上げられてきておりますが、あらためて、この財政危機・構造改革についてご覧下さい。
問題の先送りで許されるタイムスパンは殆ど無いと思います。 国債を消化するネットの消化余力は、数字的にはあと２００兆円ほどと見込まれる対外純資産と見るのが妥当なところではないでしょうか。貿易立国の我が国にとっては、経常収支の動向が富の源泉として鍵となります。日本人の多くが海外に雄飛し海外で仕事を見つけ海外で生活するならいざ知らず、それは現実的ではありません。すでに経常収支赤字に転落した我が国ですが、これを解決する手段は、巷間言われているような弥縫策ではなく、日本人が働く場を国内に確保出来る円安誘導政策です。 現に、中国・韓国においては１９８０年代以降、明確な為替政策によって自国通貨を数倍の通貨安レベルに誘導しています。 どんなに原価低減でよい製品を作っても、価格で２倍以上の価格差があればものは売れません。価格引き下げの大きな要因に自国通貨安誘導を無視することはできないのです。この価格問題、すなわち為替問題を歴代政権は放棄してきました。 事実として、中国の人民元は1980年に１人民元約160円でした。それが今や１人民元12円台です。それだけ元安政策をテコにしているのです。無策な歴代政権はとんでもない円高を容認しているのです。ウォンも当時１ドル400ウォンだったものが110ウォン台ですから対ドルで３分の１に安くなっています。この数年の円高１ドル80円は１２０円から５０％も切り上がっていますからウォンに対しても日本円は４－５倍の価格競争力を失っています。 このような状況では日本は何をやっても世界で勝てるわけがありません。時系列データを覧下さい。
1980年代以降、各国は自国通貨安政策で国力を涵養してきたわけですが、日本は、極めて自虐的に円高容認という無策を繰り返してきたのです。金満国家におぼれ、円高を経済力と勘違いし、身の丈以上の贅沢を享受してきた結果がこの始末です。
浦安とは関係ない話ではないかという方はいないとは思いますが、この円高容認思考が無策の財政破綻をもたらしていることと同様に、浦安ではバラマキという施策を繰り返し行ってきました。国の構造改革を対岸の火事とでも考えているとしたら大問題です。隗より始めよという観点からは、議会が議員歳費削減という構造改革の第一歩に取り組まない限り、公僕の責任を果たすことにはなりません。若者の生活苦・生活保護世帯の急増・過大な年金生活を送る者を横目に見てのバラマキ政治で、何の市民社会なのでしょうか。市役所率先のワークシェアリングなどは、すぐにもできるではありませんか。どうしても動かない場合は、市民が動きましょう。
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