社会福祉法人の運営の透明性を向上させるため、厚生労働省は、昨年度分の財務情報をインターネットや広報で一般向けに公表するよう周知・指導することを、都道府県知事や政令指定都市の市長などに通知で求めた。政府の規制改革会議による要請を受けたもので、所管する各法人の貸借対照表と収支計算書を一般の人たちがいつでも閲覧できるよう、ネットに掲載したり、閲覧場所を確保したりすることも求めている。
通知は同省老健局長のほか雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長による連名で、5月31日付。
社会福祉法人の経営情報の第三者への公表は、2000年12月に出された局長通知の中で、法人の広報やネットなどを活用して「自主的に公表することが適当」とされ、具体的な対応は社会福祉法人側に委ねられている。しかし厚労省は、国庫補助や税制優遇を受けている性格上、社会福祉法人には運営のさらなる透明性の確保が求められると判断した。
規制改革会議は5月2日、すべての社会福祉法人の今年度以降の財務諸表を一般向けに分かりやすく公表すべきだとの見解を発表。これを受けて厚労省は、どのように公表すれば効果的かを検討し、年内に結論を出す方針を示している。
規制改革会議は、これに先立って昨年度分の財務諸表の公表も要請し、厚労省も同意済み。実際に公表がどれだけ進んでいるかは厚労省が9月末までに規制改革会議に報告することになっており、通知では公表状況の確認も自治体に求めている。【兼松昭夫】（医療介護ＣＢニュース 2013年6月3日(月)）
当市に於いては、８月現在、社会福祉法人の情報公開は未だなされてはいない。既に決算済みの２４年度(25/3末）までのものは直ちに公表してしかるべきであろうが、公表値を見て、腰を抜かさない人が居たら、かなり感受性の低い人になるであろうことは予め申し上げたい。また、これを機に活発なコメントもほしいところです。
なお、社会福祉法人の決算を公開制へ 厚労省、透明性重視でも指摘したとおり、既に、率先して掲載している所もあり、対象企業はＨＰ上に公開すべきことは言うまでもない。
パーソナルアシスタンスともは浦安市の基幹支援事業を受託しており、それだけでも年間5000万円の助成。更に相談事業や諸々の事業ごとに助成金が発生している。
パーソナルアシスタンスともだけでも年間総額数億円の助成金が浦安市から支払われているとか…
高額な税金が投入されているのだから、収支報告書等の決算報告が公にされるべきです。
それにしても職員の離職率が高いのは何故だ？
議会の議事録が参考になろうかと思います。
平成２５年 ９月 定例会（第３回）-09月26日には、呆れたことに離職率が高くても問題ではないと理解できる答弁内容です。
◆（美勢麻里君）
件名２にいきます。指定管理及び委託先の労働者の雇用についてです。
要旨１、雇用の改善について。
社会福祉法人パーソナル・アシスタントともに指定管理しております身体障がい者福祉センター、そして相談支援事業を委託しておりますが、これらの事業の雇用状況について質問いたしますので、お願いいたします。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 介護、福祉関連の職場におきましては、国におきましても改善策を打ち出すなど、離職率の非常に高い分野であるというのは、この法人に限らず、市内のほかの法人、また全国でも共通の課題となっているところです。
この法人におきましても、先ほど退職者はおりますが、退職に伴う業務の引継ぎは円滑に行われ、後任の担当者が業務を熟知するまでは複数の職員で業務を遂行するなど、より職員体制を強化しているというふうに聞いております。また、市でも指定管理等チェックを随時しておりますので、このあたりの業務への影響はないというふうに認識しています。
平成２５年 １２月 定例会（第４回）-12月16日には下記の答弁がされており、もはや市が率先しての隠蔽としか考えられません。
◆（水野実君） わかりました。
それでは、続きまして要旨４、情報公開についてお尋ねをしてまいります。
細目１、情報公開について。
まずこちらなんですけれども、これは今年、平成25年５月31日付で厚生労働省の各局のほうから出ております。各都道府県、政令市、中核市、それぞれの長宛に出ておりますけれども、「社会福祉法人の運営に関する情報開示について」というお願いの文書が出ております。一言でまとめますと、一般の方が、市民の方が満遍なく、また幅広くこういった状況を確認できるように、インターネット、ホームページ等でどんどん公開してくださいと。－中略－
◆（水野実君） その内容も、きょうこちら、議長にお許しいただきましたが、各事業に関してそれぞれの、いわゆるどこの事業でどれぐらいの収入があったかとか損失が出たかといったところが具体的に書かれております。
－中略－
そこでお尋ねをしますけれども、現在私ども浦安市の中には、ご答弁にあったように３団体がございますが、こちらが、残念ながらホームページを探していてもなかなか出てこない。また、その内容をいただいたものも、このように各事業ごとに細分化されたものがない。だからこそ、先ほどからこの資産の積み上がりはどういったところから出てくるんだというお尋ねをしているんですけれども、まず、このホームページでの開示の姿勢ですね。これはもう本当に、私もホームページ運営していますけれども、もうすぐに、リンクを張ればものの数分でできるという作業ですけれども、今現在、行われていない理由についてご答弁をお願いします。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 議員ご指摘のとおり、本年５月31日付で厚生労働省より情報開示についての通知があったところです。これを受けまして市のほうでも開示に向けて準備を進めているところで、市の方針としましては、３法人の指導監査終了後、間違いないかどうか市が確認した後、市のホームページで公開していこうというふうに考えているところです。
◆（水野実君） 今、ご答弁ありましたけれども、厚生労働省さんがじきじきにお願いをしているという中で、間違いがないか監査をしてから公開をするということなんですけれども、もう一度申し上げますけれども、他の自治体はもう積極的にこういったところを開示をしているんですが、まだ至らない理由ですね。一番のところ。ほかの自治体も当然監査とか、間違いがないものを出しておられると思いますが、その点いま一度ご答弁をお願いいたします。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 市のホームページで公開するということは、市がやはり確認した後でなければ開示すべきではないというふうに考えています。
◆（水野実君） もう一回申し上げますが、他の自治体では、近隣他市ではもう既に開示をしております。市が確認をしないとできないというご答弁ですが、では、確認はされていないということでしょうか。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 指導監査は、これからです。
◆（水野実君） わかりました。
では、やはりこういったものは早急に開示をしていただきたいと、厚生労働省さんもお願いしていますので、私のほうからもぜひ、資料を集めるのに相当時間が私自身もかかってしまいますし、その内容の精査でこれだけの時間を、今回も答弁を含めて結構使っておりますので、よりわかりやすく公開していただけることを要望とさせていただきます。