社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として「社会福祉法」に基づき設立された法人です。 ６章２２条以下に詳しく出ています。
このサイトも参照してみてください
若干２年前の週間ダイアモンドの記事ですが、
増えぬ新規参入 減らぬ待機児童 保育園問題の不合理
この社会福祉法人の記事を読んでみると、要するに補助金漬けの政策を厚労省が率先してガイドラインを敷き、全ての社会福祉を官制の系列に押さえ込もうという意図が窺われます。国の非効率な運営が、形を変え特殊法人に看板の掛け替え、しかるのちに天下りの道を確保するという構図と全く同じです。 保育の現場で問題となっている待機児童の解消などにも、社会福祉法人と株式会社組織の両形態が形式上はあり競争原理が働くことになっています。しかし、国は社会福祉法人の方がコントロールしやすいという側面があることから、圧倒的に社会福祉分野での社会福祉法人が増殖してしまったという側面があるようです。
以下のpart2記事も非常に解りやすい記事です。
保育園業界のムダと闇――社会福祉法人はすべて善で株式会社はすべて悪なのか
ここにも政官業のトライアングルが見て取れます。要するにかけ声は子供たちのためにとか、障害者のためにとか、生活困窮者のためにとか、表向きは立派な宣伝文句で事業を行っています。
しかし、市民不在の競争原理が働かないミニ版の社会主義国家システムを自治体に押しつけているだけなのでないでしょうか。その原資は１００％税金です。そして、収益事業を行わないという名目で税金を払わない、内部留保が膨大に積み上がる。こういうのは欺瞞的経営であり、制度の運営に欠陥があっても官が無為にして是正を阻む、結果、競争原理が働かない欠陥事業が跋扈することになる。
こういうスキームを監視・是正して行くにはやはり市民自身の自立が必要なんでしょうね。市政は任せておけば川の流れのように流れるものとは違います。原資が滞ってくるのは目に見えているわけで、とりわけ、財政運営、税金の使われ方については市民が異議申し立てをしていく風潮を育てていかなければならないのではないでしょうか。
議員さんには、該当団体の政務調査・情報公開、監査などでご尽力下さい。
こんな話もあります。人間の浅ましさというか、賤民ならぬ銭民奴婢のような生き方もあります。
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