今回の選挙は新党乱立の第三極がどのようになるかが注目点ですが、滋賀県の嘉田由紀子知事が27日、「日本未来の党」を結成を表明しました。全原発の廃炉を目指す「卒原発」などを基本政策として掲げる。会見に同席した飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長が代表代行に就く見通し。
このほか、滋賀知事の新党構想に対しては、小沢氏らが合流を視野に国民の生活を解党しました。
脱原発や反消費増税を掲げる第三極勢力が結集に向けた最終調整に入るようです。国民の生活が第一の小沢一郎代表や減税日本・反TPP・脱原発を実現する党(略称・脱原発)の亀井静香幹事長らが、嘉田由紀子滋賀県知事による新党へ合流する。
また読売新聞社の23~25日、衆院選に向けた第1回継続全国世論調査(電話方式)によると、衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が25%で、衆院解散直後の前回調査(16~17日、26%)に続いてトップとなった。太陽の党が合流した日本維新の会は14%で2番目だった。前回の維新の会と太陽の党を合計した13%と同水準で、両党の数字がほぼ移行した形だ。民主党は10%(前回13%)にとどまった。
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