地方選の投票率が急落していることが朝日新聞のまとめでわかった。昨年８月以降の市区長選の平均投票率は約３９％で、前回より約１２ポイント落ち込んだ。専門家は、高齢者層の選挙離れが進むとともに、地方政治への期待感が薄まっていると分析する。
自民１強体制が固まった２０１３年７月の参院選後の８月～今年７月２０日に４５都道府県で行われた市区長選（政令指定市を含む、区は東京都の特別区）の投票状況を集計したところ、選挙戦になった１７６市区の平均投票率は３９・５１％。その前の改選にあたる０９年８月～１０年７月（無投票の場合は直近の選挙）の５２・１４％から１２・６３ポイント下がった。
今回、投票率が前回を下回ったのは全体の９割近い１５１市区。うち９６市区で過去最低となった。なかでも２０ポイント以上下がったのは、横浜市の３９・７１ポイント、大阪市の３７・３３ポイント、東京都杉並区の２８・８４ポイントなど１６あった。
最低は、千葉県市川市の２１・７１％。直近３回の市長選も２０％台で元々高くないが、８・２５ポイント落ちた。
地方選、投票率が急落 市区長選平均３９％ 昨夏以降分、朝日新聞社集計
もともと地方選挙も含め、選挙とは告示後の１週間、宣伝カーが走り回る独特の恒例行事を伴うものであり、それを当然のことと受け止めている人が殆どなのではないだろうか。このため、とってつけたような美人投票、人気取り投票が中心であり、歴史的に鍛えられた市民発の積極参加型の選挙が作動しにくいという側面が強い。つまり、おまかせ受動型選挙というお祭りに近く、殆どの選挙民は候補者の実像をつかんではいないというのが実態だ。
それが故に、期待値への反動で、政治に飽きた、幻滅した、失望したという悪循環をもたらし、低投票率につながっているのではないだろうか。一部の市民活動家達が声を上げても、なかなか一般市民が気軽に追随しがたい空気が支配的である限り、地方政治の自立的復活はおぼつかない。そういった意味で、住民の手に政治を取り戻す不断の努力・工夫を凝らしていかねばならないと市民の一人一人が理解するところから始めなければならないのではないだろうか。
市民活動団体は、時としてセクト性が強く、全体を併せた連衡が不得手であるということからも、その任に堪えずとすれば、ほかにどういう手段があるのか。そのあたりを課題として、市民活動グループの拡大と収れんとともに、選挙権者世代を対象にしたweb会員登録方式による政治への関心向上策を様々な形で打ち出したいと考えています。webを見ないという人たちも、最近はスマホ月額２０００円定額の時代になりますから、選挙時には情況が一変するのではないでしょうか。
