鶏鳴狗盗の浦安市 3

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国民経済の中で、現代ほど人件費、労働分配率がいびつとなった時代はないと思います。 これを解決しないと、経済は一向に回復しないのです。

このところの消費税値上げ法案は会期切れで断念となるでしょうが、→円安誘導効果が皮肉なことに出てくるように思います。 行財政改革をまず実行すれば、消費税5%相当の財源を生み出すことになると確信していますが、その認識を市民が共有しなければ何も進みません。決めない政治、決められない政治、このまま鬱陶しい梅雨入りでしょうか。

公務員給与体系の抜本改革では総額50兆円からの削減は焦眉の急です。しかし、政治は何も決められない。 年金関連の改革も、総支給で50兆円を超えているわけですから、これも手をつけなければなりません。 また、特別会計の補助金削減を減額し独立採算化を促せば、一般会計80兆円に対し特会は400兆円 を越えていますので更に大きな削減が見込まれます。ひと頃パフォーマンスで見せつけられた事業仕分けの実行ということです。

問題は国民的覚悟を政権が喚起出来るかどうかということでしょう。足下の市役所関連の人件費はこれで良いのでしょうか。

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