市民は、ややもすると日常生活のことに埋没して、今この町で、あるいはこの国で起きている重大事に対して３ザル状態になりがちです。
３ザルは日光、東照宮の専売特許ではありません。このブログは３月に開始以来、一定のレベルの市民意識を喚起してきていると認識しています。
その一例が、ようやく、浦安のブログ村ランキング第１位に躍り出たからです。本来ならば、あと一桁の大台の関心事であっても良いのではないかと考えています。お知り合いのブロガーに、ブログの存在を広めていただきたいと思います。（プロモーションボタンをご利用下さい。）
さて、浦安市の議員報酬 については すでに取り上げたことですが、これがどれだけの重大事なのか、引き下げ反対の議員を含め、市民の方には再認識していただきたく思います。いま、日本は失われた２０年という国力衰退の中にあって、今後の国の進むべき道に対して確固とした目標を失っています。
最近のニュース番組でも、経済の回復のために若者のフリーターに代表される非正規雇用の賃金を国が責任を持って上げよ、とか、正規雇用に切り替えよとかいう意見が多くなってきました。また、東京電力の社員給与計画は問題ではないかといった末梢的・感情的な論も気になり始めました。
それぞれ、それはそれとして一理はある論ではあります。
しかし、ワイドショウ的お茶の間無責任議論ではなく、賢い市民は自らの町で、自ら出来ることで市政に関与するという、地に着いた姿勢が重要であることに気づかなければなりません。前にも取り上げたことですが、地方公務員の給料は、日本の大企業の社員給料より遙かに上の水準になってしまいました。経済成長著しい時代には想定もしなかった事態です。経済の持続的発展が不可能な赤字財政を引き起こす根源的重大事です。
戦後の復興期に等しい東日本大震災に見舞われ、世界経済の枠組みに日本経済が深く組み込まれている時に、何故、消費税値上げ法案が首相の不退転の決意となるのでしょうか。それをいう前に、もっと根本的なことを国民に問いかけなければ、首魁としての尊敬も共感を得られないのは自明の理ではないでしょうか。このことは、浦安市の新庁舎建設と論理は重なって見えます。もっと市民は声を上げなければいけないと思いませんか。
今私たちの生活基盤を脅かしている、この２０年来の経済の衰退化スパイラルシンドロームを放置すると、未来の子供たちの将来はどうなるのでしょうか。こういう話は、書き始めると長くなりますので、次回に引き続き記します。
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