選挙が終わり風見鶏風に宗旨替えをする議員、やたらと元気な与党、今回の議会質問ではその性格からざっくりと２つに分類した印象を記述した。
議案採決は、すべて当局発のものであり、過去の歴史でも皆無だが議員発の条例制定はゼロである。文中のビデオマークをクリックすると関連した録画が出るようになっている(OSがVista以前は保存→ファイルを開くの2段階か)。（青リンクでは経年バランスシートないしはP/Lシートが表示される）今回は本会議よりも発議に注目した。
採決後の吉村議員の安全保障法に関する意見書発議（発議7号)については、徳風会なる会派としての発議なのか、民主党員としての発議なのかしっくりとこない。本会議での質問プロセス同様、「おやおや」といった印象を誰しもが持ったのではないだろうか。
市議会において国政マターの発議を行うことに、批判的な議員もいるようだが、問題は議員としての矜恃と十分な答弁責任を持てないならば、やらない方がマシだろうが、議場で、釈明弁解の姿を市民としては見たくないのも率直なところだろう。ましては、これが最初にして最後の発議提案といった、腰が引けた質疑に対する答弁はいかがなものだろうか。ただ、一つの成果を新任議員としてあげたとするならば、発議７号で、ここ数年では初めて、相次ぐ質疑者を誘発させたことかと思う。従来は、発議に対して質疑が行われるのは極めてまれであり、賛成者反対者それぞれからの討論を聞き置くというのが流れとなってきた。その慣例を今回は打ち破る成果を出したということ。ひいては、議員同士の討論の場としての活用性を示唆したということだと思う。最後の発議提案などとはいわず、会派は曖昧な揶揄される得風会などとせず、民主党員として岡野とともに出直すべきだろう。
ともあれ、簡単だが以下が一般質問のリスト的要約である。
◎問題提起型質問
- 宮坂 奈緒 国旗掲揚、ふるさと納税、墓地公園 など
- 柳 毅一郎 選挙制度の改正について、防犯対策について
- 水野 実 民間事業者開発計画について（リゾートホテル）住民説明会の不備 市発注建設事業並びに市税を投じた建設事業における受注事業者についてトヨダ工業やINA新築研究所に過去数年で２０億円から入札実績があることを聞き出しているが、９５％を超える入札制度への改善策など具体的に言及しない限り、質問の意味が弱いように見えた。
社会福祉法人の内部留保についても純資産と流動資産の区別がついていないし、どうすべきという論点が明確になっていない。指摘で訴えられたら困るといった論調も議員としての矜恃に欠けるのではないだろうか。施設等準備金６０００万円についても、この社会福祉法人の企業会計としての不当性を強調する視点と具体的提案に欠けている。 市街地液状化対策事業については、実感がないのか３６０億円もの対策事業の実現可能性が限りなくゼロではないかという想像力に欠けている。一戸あたり２００万円近い負担金を戸建て住民が払うだろうか。コストパフォ－マンス的観点から、政策改善型質問が出てきてほしいところだ。 - 元木 美奈子 特別支援学校について、子育て支援について
- 広瀬 明子 今後の財政の見通しについて 85億円の財源不足の意味 .社会福祉法人（PAとも）への市の対応について 27年3月23日監査結果について、２５年度退職給与引当金繰入額の中に２４年度分のものが含まれていたことの取り扱いを問題にしているが、水野議員同様、当局との話は全くかみ合っていない。そもそも、過年度の退職給与引当金が適切でなかったから市に６，７５９千円を市に返還するとの議論が交わされているが、本年度末に修正するということであって、キャッシュが市に戻されるというものではない。もし、今年の１２月２５日までに当該金額が市に対して返還されるということならば、市が退職給与引き当て分をパーソナルアシタントともに対して払っていたことになり、新宅健康福祉部長が言明している、全く払っていないとの言質と自己矛盾をしてくる。払ってないものを返してもらう理屈はないからだ。双方とも納得していないようだが、この点は企業会計上の退職給与引当金の意味を新宅健康福祉部長と広瀬議員は相互に誤解をしたまま、議場で討論していたことになるのではないだろうか。１２月議会で、あらためて確認の必要がある。故意か過失か分からないが虚偽答弁が焦点となろう。
問題の本質は、退職給与引当金の記載ミスの問題よりも、この数年で現預金が６倍強、純資産も４倍強となっている常識破りの点にあるのであって、その源泉である市の委託事業・補助金のあり方を改める提案をしていくことにあるものと思う。市民が解りやすい質問展開を構成していく努力が求められている。参考：経年P/Lシート - 西山 幸男 元町の課題について、浦安駅前広場について 魚市場について 松崎市政１７年で解決していない問題点指摘は良い着眼と思う。親衛隊の議事進行動議あるも、議長はぼけキャラクターでカバーか。
- 美勢 麻里 戦後70年の節目の年の平和行政の在り方について 自衛隊員募集について 給付型の奨学金について 高齢者福祉・介護について
◎改善要望型質問
- .小林 章宏 選挙制度について、市の.選挙権年齢の引き下げへの対応について。 １８歳への投票年齢引き下げで３０００人強の増加にしかならないようだ。
- 宝 新 入船北小学校跡地利用についてついて質問。検討委員会が１０名で非公開。公開すべきだろうと思うが、。
- 末益 隆志 障がい者に関する差別解消法について
- 一瀬 健二 地域密着型の諸問題質問
- 毎田 潤子 同様（.新規ドッグランの整備についてetc）
- .岡野 純子 同様 保育園 図書館）
- 中村 理香子 福祉施策、地域包括ケアシステム、生活困窮者支援など地域密着型の諸問題 選挙行政について
- 岡本 善徳 市街地液状化対策事業について、元町のインフラ整備について、小中連携・一貫教育について。 自由民主党・無所属クラブ になったようだ。
- 秋葉 要 教育の現状と課題について 復旧・復興の全体スケジュールについて 交通対策について、舞浜小前交差点の信号機設置について、入船4丁目地先道路の整備について
- 吉村 啓治 介護支援ボランティア制度について 三世代ファミリー定住支援事業について
- 折本 ひとみ 固定資産税減免について
<後書き>
市議会の傍聴をする方はよほどの関心がない限りそう多くないのが実情かと思う。しかし、生活の基盤に密着した市の実情を把握しておくことは未来の子孫に対しての主権者としての責任でもある。
議会模様の収録で見ることができるのは、本会議の一般質問と採決、その後の発議提案と採決に限られる。本会議に先立つ常任委員会は見ることができない。国政では見ることができるが、中継コスト等の問題からできないのかも知れないが、議場そのものを使うなどすれば可能であることに変わりはない。
議会質問では一問一答式が大勢を占めており、これで議会の討論としての本質的機能は果たせないことから、常任委員会の中継が必要であることも指摘できる。戦後直後に施行された地方自治法以来の全国横並びの運用と慣例が、本来、議会が担うべき実質論議を阻んでいるからである。（http://blogos.com/article/7192/）
また、選挙で選ばれる議員は、議員としての資質に関係なく人気投票に傾斜している実情からくる問題もあるように思われる。さらに、市民の側の選挙に対する関心が低下の傾向にあることにも問題があろう。
そのほか、浦安市議会固有の問題点について、一例を挙げれば、政党の公認で当選したにもかかわらず、会派では別の名前を名乗るなど、議員としてのモラルの希薄さもある。民主党公認議員のことである。その点、自民・公明・共産は立ち位置が明確である。また、無会派議員は本人の資質とは別に議会では孤立化する傾向がある。良くいえばローンウルフでしがらみがないということだろうが、政党派の総合力には勝てないことの認識はどれだけあるだろうか。
