| 日本の財政危機 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
ギリシャの財政危機の影響は、ユーロを直撃し、日本にも大きな混乱を引き起こしています。株式市場は混迷度を深め、日本の財政に対する信頼度の低下と共に消去法での円買いと株式市場での外人売りが止まらない状況です。 この問題を考える時に大事なのは、将来に向けて財政が今のままで持続可能かどうかという視点です。そこで重要な指標となるのが、対名目GDP比でみた公債残高です。 財政を考える場合、税収で一般歳出が賄われていることを、プライマリーバランスが均衡していると言います。日本の場合、債務残高が既に大き過ぎ、かつ経済成長も今のままでは見込めないので、プライマリーバランスの回復は通常の対症療法ではかなわないところに来ています。 日本政府の公債残高は、すさまじい水準に及んでいます。199４年には、対GDP比８0％の水準にあった国債の累積債務残高は、バブル崩壊後の景気後退における税収不足と、無規律な経済対策の結果、現在は２００％を超えています。
日本政府の債務は巨額であっても外国からの借金ではなく、国内の金融資産が債務の原資になっているので、心配無用とする意見が根強くあります。しかし、これは問題を単純化しています。過去の成功体験に根ざした無責任な考えと思います。繰り返される政権の迷走と無責任、時代遅れなリーダー選出の仕組みが国の迷走を深めるばかりです。 日銀が発表している資金循環勘定を基にした計算を見ていただきたい。図表１参照 これによると、２０１０年３月末時点で１４５３兆円である家計金融資産のうち、負債３７３兆円除いたネットの資産は１０８０兆円になります。次に、中央政府と地方公共団体を合計したネットの債務残高（負債１００２兆円―資産４８２兆円）は５２０兆円になります。ネットの資産からネットの債務を差し引いて出てくる「国債消化余力」は、５６０兆円あることになります。 これによれば、確かに毎年５０兆円増発したとしても、まだ10年強は国債の国内家計マネーによる消化は大丈夫だ、という話になります。景気浮揚での赤字公債論はこのようなところに論拠があるものと思います。これは、おかしな発想であり、１０年経つと国債消化余力はゼロ、債務超過となり、企業であれば、倒産です。また、この「国債消化余力」は、現実には預金とか債券、株式資産になっており、国債を消化するにはこの資産を売らねばならないということから、ネットの消化余力と考えるには難があります。より厳密には、本邦対外資産・負債残高のうち、対外負債３０１兆円に対し、対外資産５６５億円、差し引き純資産２６４兆円を国債消化余力と見るのが妥当なところではないだろうか。つまり国際競争力、経常収支の動向が富の源泉として鍵となるということだと思います。確かに国は倒産しないという論もあるでしょう。アメリカのように基軸通貨としてのドルが信任を得ているならまだしも、グローバル経済の下では、無策でおればデフォルトとなります。あと１０年もないのですね。 解決の処方箋は、小さな政府を実現し、分権国家に再編成し、もろもろの中央政府からの規制を撤廃し、２重行政を廃していく所にあり、官から民への労働移転を強力に進める所にあります。今争点になっている消費税などの小さな問題ではないと思います。地方により自立的な発展を促し、日本とアジアの各地域間で多様な相互補完関係を構築し、世界における日本経済の存在感・規模を飛躍的に拡大できれば、日本を破局から回避することになるでしょう。そのために、為替管理の抜本改革を忘れてはなりません。 |