ヨーカドー新浦安店/スターツが信託受益権取得

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新浦安店の現況

商業含む住宅主体の開発となるようです。駐車場より上に住宅を作るのだろうね。


ヨーカドー新浦安店/スターツが信託受益権取得

森トラスト総合リート投資法人(資産運用会社=森トラスト・アセットマネジメント)が千葉県浦安市にあるイトーヨーカドー新浦安店の不動産信託受益権をスターツデベロップメント(東京都中央区)に売却したことが明らかになった。同社は、商業施設を含む住宅主体の複合開発を計画している。 同新浦安店(浦安市明海4-1-1ほか)はJR京葉線新浦安駅から海側約1.2㎞に位置している。土地は3万3538㎡、既存建物はS造5階建て延べ5万7621㎡。2000年9月に完成(設計=パシフィック総合開発研究所、施工=竹中工務店)した。用途地域は近隣商業地域で、建ぺい率が80%、容積率が200%。地区計画により1階に住宅を設けることはできない。
信託受益権の売買額は142億5000万円。5月16日に契約を締結し、7月31日に譲渡が完了した。
大口テナントの新浦安店は5月28日に閉店した。しかし、浦安市が次の開発まで生活利便施設の維持をスターツデベロップメントに要望した結果、6月29日から既存建物で食品スーパー「イトーヨーカドー食品館新浦安店」がオープンしている。
森トラスト・アセットマネジメントは、16年7月にイトーヨーカ堂からテナントの解約通知を受けたことからリーシング、譲渡の両面で活用を検討し、譲渡することを決定。ただ、市から商業施設の立地要望があったことを踏まえ、価格面だけでない総合的な判断で売却先を決めた。

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信なくば立たず、李下に冠を正さず

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6月議会終わる

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継続と刷新を掲げた今回の条例案は全て通過ということで、市長にとっては無難にこなしたというところだろうか。

いくつかの気づいた問題の中で、

  1. 野菜工場のプロジェクト中止は、放っておけば、市税の垂れ流しになっていたことから、止めたことは良かったと誰でも考えるだろう。それにしても市が野菜工場運営などという、行政サービスとかけ離れた事業に数千万の調査準備費を費やせる浦安の現状は悲惨だ。議会は何をしているのだろうか。議員による行政のチェックが果たせていないとしかいいようが無い。
  2. 市街地液状化対策については、市長としてのリーダーシップは無いようだ。さんざん前市長のもとで混迷を繰り返してきたあげくの舞浜地区での「想定外?」施工難題に直面し、現場任せの答弁に終始していたのは、市政運営の責任者として、どうしたものだろうか。せめて今後の方向性について自分の言葉で語ってほしかった。
  3. 当代島産婦人科に隣接する納骨堂の建設許可申請については、美勢議員が的確な質問で迫っていたと思う。しかし、これも事務方の答弁と副市長の答弁任せで、近隣住民の意思忖度に欠けている。高洲モニュメントやスワンカフェ問題の折、市民が数千通の反対署名を行った経緯もあるが、今回も同様な動きがあったが全く民意が生かされていない。どうも、浦安は民意を疎かにする風潮が執行部に染みついてDNAとして引き継がれているようだ。これなどは、市長の指導力でどうとでもなる問題と思うが、早くも現場任せのスタイルが垣間見える。
  4. いくつかの公約の中で、自治基本条例の制定について、広瀬議員が決意のほどを迫ったが、執行部内の、つまり特定の行政職員に影響を受けているのか、すぐに手を付ける考えは無いようだ。市政は市民の為にあり、行政職員のためのものではないという考えから行けば、他にもいくつかの疑問を感じる、議員側の質問態度は妙に和気藹々としすぎ緊張感の欠ける場面も多々ある議会であった。
  5. 継続と刷新を掲げる市政ならば、前政権に於ける戦犯の処分は必須であり、そのこと無しに刷新は不可能だ。9月議会までにそのあたりに手を付けられるか否かで、今後の方向性が出てくるのでは無いだろうか。

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6月議会始まる

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今日は会派代表質問で、野菜工場の中止、音楽ホールの整備経緯の検証(見直し?)、液状化対策の見直し、待機児童の解消、各施設の大規模改修事業、浦安駅前再開発など、課題と予算の掛かる案件が盛りだくさん。一般質問は29日からだが、将来展望について、明確な方向性なり回答は得られていない。少なくとも、事業の見直し、検証においては聖域無き議論と市民が納得するものでなければならない。新市長のリーダーシップ・カラーが徐々に出てくるのかも知れないが、今のところ徐行運転の様子。採決は9号議案の監査委員。民進2名埋没で3名のみの反対ということで深作議員に決定。トンチンカンな野菜工場賛成議員が約1名いた。

いつも思うことだが、議案第1号ないし議案第8号について、その内実を市民が見る機会が無い現行の情報開示方式は、全く不十分なものと言わざるを得ない。

月日審議内容
6月9日(金曜日)招集日(第1号)
議案第1号ないし議案第9号(提案理由の説明)

6月19日(月曜日)本会議(第2号)
議案第1号ないし議案第8号(会派代表質問・委員会付託)
議案第9号(審議)

6月21日(水曜日)教育民生常任委員会

6月22日(木曜日)都市経済常任委員会

6月23日(金曜日)総務常任委員会

6月28日(水曜日)本会議(第3号) 一般質問

6月29日(木曜日)本会議(第4号) 一般質問
議会運営委員会

6月30日(金曜日)本会議(第5号) 一般質問、委員長報告に対する質疑・討論・採決

新議員の面々・会派・委員会所属は下のpdf枠内2pを参照

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忖度汚染列島考

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森友・加計学園問題が尾を引く中、傲慢な安倍政権に対しての国民の不満は表に大きくは出ていないようにも見えるが、長引く経済/社会の低迷傾向の中、文科省現役官僚の造反が起きるのかが鍵になってきているように思える。

これだけの状況証拠と、具体的なマスコミ報道が有りながら政権が強硬に詭弁を弄するのは、曲がりなりにも見せかけの有効求人倍率の上昇にあるからかも知れない。そもそも、国債を無限大に発行し、金利は0金利という異常な政策を採り続けていることから言えば、それは当たり前のことであり、積極的に評価できるものではない。いずれは、増税と金利の正常化局面を迎えるならば、強烈なインフレと経済失速・失業が発生するであろう事は明らかだ。市民/国民としてはひたすら、そのときに備えるということなのだろう。しかし、市民としてその間にもできることで、やらなければいけないことは、街の行政の積極的監視と関心の喚起だろう。

拡大できます

最近、新聞にも発表された液状化対策工事の延期もその一つ。もっと正確に言えば失敗だ。国が推奨する地下水位低下工法に反した無理な計画のツケが出た格好だ。街の予算規模から見ても数百億円という壮大な無駄使いを止め、正気に還る良い機会ではないだろうか。同時に責任の所在を明確にし、市民に対しての説明責任も果たさなければならない。

市議諸氏はのうのうと税金を食んでいる時ではない。自分たちが議会で前政権への忖度一筋で賛成した事業が暗礁に乗り上げた今、口をつぐんで何も言い出さないことで市民の理解が得られるとしたら大間違いだ。音楽ホールに過剰なてこ入れを強引に計ってきた前政権の負の遺産、補助金の垂れ流しが市の財政を蝕んでいることも胸に刻むべきだろう。まもなく6月議会が始まる。市民は見ていないようで見ているものだ。

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全国市区町村 所得(年収)ランキング 2016年

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2016年総務省発表の資料より全国1741市区町村の所得が算出されました。

2016年のトップも例年通り、東京都港区でした。
相変わらずの強さを今年も維持しており、平均所得は何と1111万円。
統計上では港区に住んでいるほとんどの人が年収1000万円以上という計算になりますが、日本の中でも異次元空間ともいえる高所得地域です。

対する浦安市は17位の451万円だが、職員給与が1位というのはどう見てもおかしい。詳細は https://sites.google.com/site/ashitanourayasu/pu-anno-zhi-shu をご覧下さい。※

市民は財政力指数#1とか言われて浮かれている場合ではない。日本一高齢化のスピードが加速する我が町の近未来をどれだけ行政・市民は真剣に考えているだろうか。震災後のエントリーですが、ご覧下さい。
http://urayasucitizens.net/wordpress/?p=2497
http://urayasucitizens.net/wordpress/?p=4358

浦安市職員平均給与月額 ※ 全国全地域(1,762地域中):1位 千葉県内(55地域中):1位

全国1741市区町村の所得

順位 市町村名 都道府県名 平均所得
1位 港区 東京都 1111万7429円
2位 千代田区 東京都 915万8591円
3位 渋谷区 東京都 772万7922円
4位 猿払村 北海道 692万8215円
5位 芦屋市 兵庫県 632万463円
6位 中央区 東京都 617万9072円
7位 文京区 東京都 587万1979円
8位 目黒区 東京都 584万8758円
9位 忍野村 山梨県 547万2383円
10位 世田谷区 東京都 544万9736円
11位 安平町 北海道 523万6278円
12位 新宿区 東京都 520万41円
13位 武蔵野市 東京都 518万3313円
14位 品川区 東京都 473万5839円
15位 杉並区 東京都 459万7513円
16位 鎌倉市 神奈川県 452万7018円
17位 浦安市 千葉県 451万6242円
18位 国立市 東京都 442万2636円
19位 葉山町 神奈川県 441万4883円
20位 三鷹市 東京都 436万3403円

中略—————-

1737位 今帰仁村 沖縄県 207万6355円
1738位 藤里町 秋田県 206万5344円
1739位 東成瀬村 秋田県 206万5069円
1740位 本部町 沖縄県 204万5791円
1741位 球磨村 熊本県 198万605円

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地方自治70年と歪んだ忖度

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忖度とは広辞苑によると他人の気持ちをおしはかることであって、特定の最高レベルの意思を推し量ることではない。現実には後者のケースが多く起きるために社会の不公正がその都度問題となる。市民ひとり一人が護らなければいけないのは正しい倫理意識なのだろう。行政における様々な不正・不条理の解決には、市民自身が選択の意思決定権を取り戻すことに依らなければならない。

富津市は人口的に浦安の1/3規模ですが、既存の概念にとらわれず新しい試みを始めているようです。市民の政治的無関心からの脱却も兼ねた市民の直接的政治関与が地方自治にうまく機能してきています。税金の使われ方、行政・議会への関心が格段に高まるという成果が出ています。

画像クリックで拡大して読めます。

審議会やパブリックコメントといった住民の意見を聞く手法も一見、自治体行政への住民参加が 進んだように見えても、自治会主導の固定化路線に止まっていることが多。このため、直接、住民の意見を聞く富津市の試みは大きな意味があるかと思う。構想日本の力を借りた記事報告になっているが、このようなことはそれぞれの市民社会の中に存在する人たちのリーダーシップで実行が可能です。千人規模の市民を抜き出し、意欲のある人に応募してもらう方式など、選出された市民委員が事業仕分けの「市民判定人」になったり、自治体の中期的経営への提言などをまとめたりする。50人-100人規模の組織として有効かと考えられる。クリック
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浦安市の異常な土地取引(音楽ホール)

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浦安駅前

浦安駅前の土地が不当に高く評価されていた疑いが

「第2の森友問題」がくすぶっていた!? “夢の国”のおひざ元・浦安市の異常な土地取引

「結局、何が目的で選挙に出たんだ?」

“夢の国”東京ディズニーランドのおひざ元である千葉県浦安市の市民の間で、しばしば話題になる選挙があった。その選挙とは3月に実施された千葉県知事選のこと。現職の森田健作氏が2位以下に3倍近い票差をつけて圧勝したこの選挙に、浦安市に所縁ある人物が出馬していたのだ。それが浦安市長を5期18年間も務めた松崎秀樹氏だ。

「昨年11月に松崎氏が知事選への出馬を表明する以前から、森田氏の3選は確実と言われていた。松崎氏は出馬に際して『浦安だけがよくていいのか。県政を見たときに哀しい思いをした』と、その理由を語っていたが、浦安市長としての実績を加味しても、その挑戦は無謀としか言いようがなかった。森田氏の次点につけたとはいえ、票差を考えると“次の千葉県知事選”に繋がる結果だったとは言えません」(全国紙記者)

実は、松崎氏は浦安市では知らぬ人のいない名物市長だった。18年間という長きにわたって市政を担う中で、浦安市の人口は12万8000人から16万6000人に増加。一貫して国から普通地方交付税をもらわない“自立した自治体”を維持し、市長就任当初に473億円あった地方債残高を半分以下に減らしてきた。教育に力を注ぎ、一般会計の20%を教育予算に割いてきたことは「こんにちは市長室です~浦安市と松崎ひできの18年間のあゆみ~」というサイトで「私にとっては自慢の一つです」と語られている。

『週刊東洋経済』が実施している「住みよさランキング」の「富裕度」部門において、浦安市は上位に名を連ねる常連メンバーである。それは、よく言われる「東京ディズニーランドがあるから」ではない。浦安市の税収に占める法人税の比率は12%程度。税収の半分近くを市民税が占めており、さらに30%以上を固定資産税が占めている。松崎市政のもと増えた市民の税金でもって、浦安市は全国屈指の“富裕度”を誇ってきたのだ。

「そんな豊富な実績があるだけに、6選も濃厚だったといえるでしょう。実際、前回(2014年)の市長選でも松崎氏は2位にダブルスコアの大差をつけて勝利していましたから」(同)

にもかかわらず、任期途中で市長職を辞職して県知事選にチャレンジしたのはなぜなのか……? そんな声が、浦安市民の間であがっているというのだ。

「一度、市政の人にもどって、自身の経歴をキレイにしたいと考えたのではないでしょうか?」

こう語るのは、とある浦安市議。実はかねてより、松崎氏の周囲には“夢の国”からは想像もつかない、きな臭い疑惑が浮上していたという。同じく浦安市議の水野実氏が話す。

「さかのぼること15年前には、浦安市の業務を請け負っている廃棄物処理業者から3000万円のお金が松崎氏の親族企業に流れていた問題が浮上して、3度もの不信任案が提出されました。結局、その疑惑に関して何ら説明されないままうやむやにされてしまったのですが、その後も松崎氏を巡る疑惑がいくつも浮上したのです。その最たる例が、この4月にオープンした浦安音楽ホールに関連した土地取引です。

ホールができた新浦安駅前の2000平方メートルの土地(以下、〈新浦安〉)はもともと浦安市の土地でした。この土地と、民間が所有する東西線浦安駅前の838平方メートルの土地(以下、〈浦安〉)を、市長の専決処分で2014年に等価交換したのです。市が依頼した不動産鑑定士の評価は、〈新浦安〉が6億6600万円で、〈浦安〉が5億7000万円でしたが、相続税路線価と比較すると〈新浦安〉が1.2倍、〈浦安〉は1.5倍と不当に高く見積もられていました。さらに、2010年に同じ〈新浦安〉を別の不動産鑑定士に評価してもらったことがあるのですが、そのときの評価は13億円。いくら震災による液状化現象が影響したといっても、4年で半値に下がるでしょうか? 〈新浦安〉を安く見積もり、〈浦安〉を高く見積もることで無理やり等価交換を成立させた疑いが濃厚なのです」

 この浦安市議が怒りをあらわにする理由はまだある。等価交換により民間事業者が取得した〈新浦安〉は「孫の代までお金を生み続ける“カネのなる木”」(同)なのだ。

「4月に〈新浦安〉にオープンした音楽ホールは、浦安市が30年間に渡って1日127万円もの賃貸・運営費を支払う契約となっています。30年間で138億円も支払う計算です。それも、30億円の建設費のうち20億円を市が負担している。民間事業者はたった10億円の負担で、向こう30年間で138億円ものお金を市からもらえるんです。当然、市が建設費の3分の2を負担しているので、30年経ったら契約を打ち切り……とはいかないでしょう。市の予算で改善費用を拠出して、さらに30年間の契約を結ぶ可能性が高い。

一方で、市が等価交換で取得した〈浦安〉はその周辺の土地取得交渉が進まず、放置されたまま。単なる自転車置き場と化しています。浦安市と市民は何一つ、この土地取引の恩恵を被っていないんです。こんな民間事業者ばかりが得する契約ってあるでしょうか? 正直、“森友学園問題”などよりもはるかに異常な土地取引です」(水野市議)

実は、この土地の“不等価交換”は浦安市議会でもたびたび議論されてきた。2014年には「浦安市職員措置請求に係る監査」も実施されたが、その監査の結果はその不動産鑑定の経緯から鑑定評価額も含めて「妥当だった」と結論づけている。一度、決着したはずの問題が再び議論の的となっている背景には1つの理由がある。

「新たに市長に選出された内田悦嗣氏は、この土地取引に関して百条委員会を設置してもいいと話しているんです。このほかにも松崎氏の側近で市の委託で障害者の就業支援を行っている人物を巡る問題や、公民館等の改修工事に松崎氏の息子が勤める会社がたびたび浮上している問題などもあります。内田市長のもとで、隠された浦安市の膿が明るみなる可能性は高いでしょう」(別の浦安市議)

余談だが、その“側近”は常々、松崎氏のことを「殿」と呼んでいたとか。殿さまから市井の人に戻った松崎氏は市議会の追及をいかに乗り切るのか……? ジェットコースター以上にスリリングな展開が予想される。

取材・文/池垣完(本誌)


記事は良くまとめられているが、取材記事の「一度、市政の人にもどって、自身の経歴をキレイにしたいと考えたのではないでしょうか?」の記載中市政の人にもどっての所は市井の人にもどっての文字間違えですね。その上で実際の所、そういう見方もあろうが、こういう考えもある。

すなわち、森友問題は今年に入ってから噴出してきたように見えるが、実のところ昨年の内に大阪市の某市会議員が問題視し、ジャーナリストの菅野完氏が取り上げてきたことに酷似している。浦安版森友問題も池垣完氏で、名の方は同じ完氏だ。

浦安版森友問題は、非常に解りやすい構図で単純です。このところはやっている忖度で、不正取引を行政職員が通常取引論で正当化するのと違い、前市長が直接手を下している点だ。この点は議会答弁の議事録等でも明快。一国の総理が一強体制で直接手を下していないのと較べ、構図は全く異なる。市長を辞任した今では、逃げ切りを図ったとしても、浦安市政・市民に自浄能力があるならば、非常に困難なタスクであるからこそ、完氏は「ジェットコースター以上にスリリングな展開が予想される。」としたのだろう。

このような考えに立つと、県知事選にチャレンジしなければならなかった別の理由があるのだろう。一つは隠れ自民党員であるとされる前市長に大きな神の手が下ったとも考えられる。国政進出への前哨戦で民進潰しの構想があると見ることも出来る。長期的にも自身の影響力を保持し、身内で市政は中長期に固めるとの考え方も出来る。

いずれにしても、浦安市政・市民に自浄能力があるのかどうかが試されているということだろう。

 

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再び森友問題

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今週月曜日の朝日新聞記事は問題の本質を突いているものと思う。これほど詭弁を繰り返す役人に支配されている国家というのも、珍しいのではないか。高度成長期には国内テロを誘引する要因にもなっただろうが、現代社会ではそのような時代感覚もない。国会での野党による追及も功を奏せず、相変わらずの不毛の論戦が続いている。立て続けの不祥事や国会答弁の粗雑さに関わらず現状はステータスクオだ。来週からはこぞって閣僚級の外遊が始まるとも伝え聞かれる。膨大な赤字国債を日銀が引き受け、何とかお茶を濁す経済が続いているのは、その根底にある問題が日本人の働かなくなった時代感覚にもあるような気がしてならない。生産性の低い選良を多く抱え、家計はいずれ火の車の時代が静かに近づいている様に思える。

こんな官僚答弁の理屈が通る世の中は明らかに狂っている。


写真・図版

森友学園への国有地売却時、値引き額はどう算定されたか

 8億1900万円の「値引き」は妥当だったのか――。「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、大幅な値引き額は、地中のごみの「深さ」と「混入率」で決められた。問題発覚から約2カ月。この二つの数字に疑いの目を向ける野党などと政府との溝は埋まっていない。安倍晋三首相が答弁に立つ17日の衆院決算行政監視委員会での論戦が注目される。

国有地は約8770平方メートル。鑑定価格は9億5600万円だが、財務省近畿財務局は2016年6月、1億3400万円で学園に売った。値引き分のほぼすべては地中のごみの撤去処理費用の名目だ。ごみは最深で地下9・9メートルまであるという前提で見積もられた。

国会答弁などによると、売買契約の3カ月前、「新たなごみが見つかった」と学園側から連絡があり、財務省近畿財務局と、土地を所有する国土交通省大阪航空局の職員が現地を訪問。学園側が小学校建設のため9・9メートルの杭を打ったドリルの先にごみが絡みついている写真などを見て、深さを決めたという。

「地質的に、その深さまでごみがあったとは考えられない」と指摘するのは日本大学理工学部の鎌尾彰司准教授(地盤工学)だ。この土地が昔、池や沼だったことを踏まえ、「3メートル付近より深いところは、埋め立てる前からあった堆積(たいせき)層とみるのが自然」と話す。

鎌尾氏が根拠に挙げるのが、二つの調査結果だ。

一つは大阪航空局が09年度に実施した試掘調査。68地点を掘り、ごみが3メートルより深いところにあったのは5地点。最も深いところでも3・3メートルだった。調査したのは、地下3メートルまでの地中レーダー探査でごみが含まれている可能性がある場所とされている。

もう一つは、森友学園の委託業者の14年10月のボーリング調査。2カ所を地下21メートルと46メートルまで掘り、ビニール片などの生活ごみが見つかった最も深い場所は3・1メートルだった。地下4・4メートル以下からは貝殻片が出ており、鎌尾氏は「昔、海だったときに堆積したものだろう。さらに深い場所でごみが交ざる可能性は考えられない」とも話す。

石井啓一国交相は国会で、野党からの同様の指摘に、「2カ所のボーリング調査だけで判断するのは無理」などと反論している。

■混入率、なぜ倍増

値引き額のあと一つの根拠は、政府が「47・1%」と見積もった土中のごみの「混入率」だ。09年度の全68地点の試掘調査では平均が20・7%だった。なぜ倍増したのか。

政府は、ごみの撤去が必要なのは、建物を建てる場所や周辺と判断。そのエリアを敷地全体の6割とみなし、エリア内の試掘場所の数値を使った、とする。

朝日新聞が入手した調査結果では、エリアには試掘場所が約40地点あり、その平均混入率は30%弱だ。だが、国はそのうちのごみが多かった28地点の数値だけを用いたため、47・1%になったという。

28地点に絞った理由について、国交省幹部は取材に「実際の約400本の杭打ち工事の結果、09年度調査ではごみが出なかった地点でも、28地点と同様のごみが出たため」と説明する。根拠は工事関係者へのヒアリングや掘削後の写真などという。

大阪航空局は、①杭を打つ場所のごみの深さは9・9メートルまであり、撤去費は約6500万円②ほかの場所のごみの深さは、学園が16年3月に実施した調査などを根拠に3・8メートルまでとし、撤去費は約4億5千万円③管理費や消費税は約3億円――と算出した。

財務省の佐川宣寿理財局長は「国は何らか対応せざるを得ない立場にあった。さまざまなリスクを勘案したということ」と説明。国交省の佐藤善信航空局長は「将来、埋設物が出てくるリスクの分だけ土地の価格を下げておく必要があった」とごみの量を多めに見積もったとも受け取れる答弁をしている。

政府は「将来、追加でごみ撤去費が必要になっても国は負担しなくてよい」という特約を結んだ▽ごみ問題で開校が遅れて損害賠償を求められる事態も避けられた――ことからも大幅値引きは合理的と主張する。

野党側は「8億が(妥当か)どうかの説明は一切ない」「国民の財産を恣意(しい)的な見積もりで売却した」と批判している。(坂本進)

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浦安音楽ホール が開館

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浦安音楽ホール が開館されました。

本当に必要な施設なのか、市が拠出する毎月の1400万円の真価が問われていくかと思います。

内覧会について

自由開放形式でコンサートホールやスタジオなど全貸室をご覧になれます。
申し込みは不要で、入退場自由です。

日時

  • 4月9日(日曜日)午前10時から午後6時
  • 4月10日(月曜日)午前10時から午後8時

 

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