6メートルは高すぎる。海が見えず、危険が増す

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ここにも住民の声と行政との落差という現実がある。単にそんなものだと見るのではなく、Whyと考えてみることが必要だろう。莫大な費用なのだから。


そびえる防潮堤、戸惑う住民 震災6年半、被災3県で進む建設
2017年9月12日05時00分 asahi
写真・図版建設が進む防潮堤=10日、宮城県気仙沼市本吉町中島、本社ヘリから、迫和義撮影

  • 進む防潮堤建設、高さに戸惑いの声 市担当者からも異論

    【動画】宮城県気仙沼市で建設が進む防潮堤

    写真・図版

 東日本大震災から11日で6年半を迎えた。岩手、宮城、福島の3県は防潮堤を591カ所(約390キロ)で計画し、9割近くで着工、竣工(しゅんこう)しているが、宮城県気仙沼市などの少なくとも5カ所で住民が反対している。着工・完成した地域でも、その高さに戸惑い、まちをどう再建していくのか揺れている。

ログイン前の続き■「海見えず危険」 県「命守るため」

気仙沼市日門(ひかど)地区。県は高さ9・8メートル、長さ280メートルの堤防を計画している。今年5月、地元公民館に20人ほどの住民が集まり、県の説明会が開かれた。「青い海を見ながら暮らしたい」と反対する住民に対し、県は必要性を訴えた。

会も終わりに近づいた頃、意外なところから反論が出た。県とともに住民の説得に当たるはずの市の担当者だった。「住民や店を営む人たちが必要ないというのであれば、それを受け入れていいのではないか」

会場は静まりかえった。県の担当者は「重い意見だ」と絞り出すのがやっとだった。

「6メートルは高すぎる。海が見えず、危険が増す」。昭和チリ地震の津波も経験したという82歳の漁師は声を張り上げた。今月8日、石巻市表浜地区。住民十数人、県側の5人が漁協に顔をそろえた。6メートルの防潮堤を港の周囲に造る計画について、意見交換会があった。

漁師は「なぜ意見を聞いてくれないのか」と食い下がったが、県の担当者は「国の指針に沿って堤防を計画している」。来春までに地元合意を取り付けたいとしている。

巨大堤防建設の発端となったのは、2011年6月の政府の中央防災会議専門調査会だ。数十年~百数十年に1度の津波を防ぐ高さで整備することを決めた。現在、34都道府県で防潮堤の計画を策定し、一部で工事が始まっている。

死者・行方不明者1万8440人。戦後最大の災害に対し、政府や自治体は「『想定外』はない」「命を守る」との決意のもと、住民に高台移転を促し、防潮堤のかさ上げや新設に踏み切った。宮城県村井嘉浩知事は「頑固だと言われるかもしれないが、県民の命を守りたい」と話した。

建設が始まった地域も、悩みは深い。

石巻市雄勝町。最大9・7メートルの計画に対し、「海と共に生きてきた雄勝の文化が失われる」との反論もあったが、「まちづくりを遅らせるわけにいかない」と県は昨年4月、着工を決め、工事が進んでいる。

人口約4千人。津波は過疎化に拍車をかけ、巨大な防潮堤計画は町を二分した。人口の7割にあたる2千数百人が町を離れ、とどまったのは約1千人。防潮堤で町の様相は一変するが「雄勝を捨てるわけにはいかない」(住民の一人)と、堤防と共存した新しいまちの形を模索している。

岩手県は整備予定の134カ所のうち、住民の要望を受けて16カ所で高さを下げた。釜石市の花露辺地区では高さ14・5メートルの防潮堤計画があったが、完成に5年かかることが判明。住民らは高台移転と避難路を造る代案をまとめて建設の撤回を求め、県も応じた。町内会長だった下村恵寿さん(68)は「海が見えず、漁ができなければ集落は崩壊する」と話した。

福島県では101カ所のうち半分で完成している。従来の堤防を1メートルほどかさ上げしたところが多く、反対運動はなかったという。

■合意方法など、全国に影響

防潮堤の要不要、高さや合意の方法は、被災地だけの問題ではない。

温泉や観光が地域経済を支える静岡県伊東市。今春、市内10地区の海岸で防潮堤の新設を見送った。市は住民の意思を尊重したほか、「観光面でマイナスが大きかった」といい、避難路の拡充などを検討する。新井地区の増田直一区長(80)は「防潮堤があると生活が成り立たない」と話す。

県は3年前、防潮堤計画の策定に際し、景観や自然をできる限り守り、住民の意向を重視する静岡方式という考え方をとりまとめた。担当者は「東日本大震災の被災地では防潮堤で多様な議論があったようなので参考にした」と話す。

徳島県は厳しい財政事情を考慮し、今後20~30年で優先的に整備する39海岸を選び、一部で着工した。国の指針より高さは低いが、「避難時間を確保する高さ」という基準を設け、既存の堤防のかさ上げや補強で対応している。事業費は600億円。担当者は「国の補助金が薄い自治体で国の指針の防潮堤をすぐに整備することは難しい」と話した。(加藤裕則、渡辺洋介)

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復興交付金 5346億円未着手 全体の19%

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いささか話題が風化気味だが、国が定める「復興・創生期間」としての東日本大震災からの復興の基本方針については、昨年3月に新しく閣議決定されている。浦安市では、住まいと街の復興・住宅再建については進捗したものの、被災地復興の基盤となるインフ ラ整備の推進については、住民の合意が形成されなかったというで済まされようとしている。果たして合意形成の不首尾は住民の責任なのか。(以下の気仙沼市の記事でも、進捗が遅れている現状は、住民参加を重視した結果でもある、としているが果たしてそうか?)

震災後6年が経過したした現在、液状化の街のイメージだけが一人歩きし、地域における天然の免震装置への評価をする者は少ない。前市長下の行政が住民の異見を忖度せず、宅地をセットにした「格子状地中壁工法」への拘りから、同工法での100%の合意を住民に強い、結果、合意形成ができなかったとするのは問題のすり替えでもある。

他市が進める道路の地下水位低下工法ならば、凡そ10分の1のコストで済み、合意形成は公共工事のため住民の合意も3/5で済むことから浦安市では100%実施ができるはずだ。もっとも、英明・理性的な歴代の為政者が不在の中、住民側としても政治関与に無関心な空気と、住民の行政への協働の仕組みが不在のままでは前に進まないのも現実だ。

ともあれ、天然の免震装置が維持できていることを良しとすべきか。(先の震災で建物の不同沈下は起きても、建物の崩壊は住宅地で1軒も起きてはいない。100-300年後には地中壁も含め、ジャッキアップで使われたセメントミルクも完全崩壊し、地下に於ける埋め立て地という構造は何ら変わることはない。震災に狼狽しいろいろなことがあったが、人は、何を学んだのだろうか。)


復興交付金 5346億円未着手 全体の19%、本社調べ  2017/9/9 0:46 情報元 日本経済新聞 電子版

東日本大震災で被災した宮城、岩手、福島3県で復興交付金を使う事業の進捗を日本経済新聞が調べたところ、まだ5346億円分が工事の契約を結べず、着手できていないことがわかった。交付金総額の19%に相当する。前例のない大規模な災害からの復興事業のため、住民合意の形成や並行する大規模工事間の工程調整に想定以上の時間がかかっている。

復興交付金を使った事業は、国が定めた「復興・創生期間」が終わる2020年度末までに完了しなければならない。工事完成のメドが立たないと、事業ができなくなる懸念もある。工事期間を考えれば、着手までに残された時間は少ない。

東日本大震災の発生から11日で6年半になる。復興交付金を使う事業の3月末の契約状況を復興庁が調べたデータをもとに、被災3県の72市町村の進捗率を集計した。

復興交付金は16年度までの6年間で総額2兆7888億円。このうち事業が完了したか、建設会社などと契約を結んで事業が進んでいるのは81%にあたる2兆2542億円だった。残る5346億円は震災から6年が過ぎた段階でも工事契約を結べていない。

「津波で流された橋を架け替えるには重機を通す建設道路をつくる必要がある。道路用地が上下水道などの予定地と重なれば工事期間をずらさなければならない。多くの工事が集中し、事業間の調整が難しい」。宮城県気仙沼市の菅原茂市長は復興事業が遅れがちな要因を、こう説明する。

2万人近くが犠牲になった東日本大震災では多くの住宅やインフラが津波で流された。国や県、地元市町村が一斉に復興事業に取りかかり、工事期間などの「交通整理」に今も苦心している。

大規模災害に対応するため、被災自治体の業務量は膨大になった。震災前に気仙沼市の一般会計予算は300億円程度だったが、17年度は約1000億円。震災後の最大時期には2000億円規模のこともあった。一方で職員数に大きな変化はなく、1人あたりの仕事量は3~6倍に増えた。職員不足も復興事業を遅らせる一因だ。

街をどんなかたちで再生するかの合意形成にも時間がかかる。岩手県釜石市は21地区の市街地を再建するため、各地区で官民の協議会を設けて議論してきた。テーマは被災者が移り住む住宅の概要から公園や小中学校の再建場所、共同ごみ置き場の位置まで幅広い。

被災地では復興事業がなお続いている(宮城県気仙沼市)

被災地では復興事業がなお続いている(宮城県気仙沼市)

釜石市復興推進本部事務局の金野尚史係長は「当事者が納得して進めないと将来、事業をやり直すことになり余計に費用がかかるリスクもある」と話す。進捗が遅れている現状は、住民参加を重視した結果でもある。

復興交付金の期限が近づくなか、気仙沼市は工事の設計業務などで民間委託を増やし、事業を加速する。釜石市は国や岩手県の担当者も交えた調整会議を毎月開き、組織の垣根を越えて工事期間の最適化を進める。

津波被害が小さかった地域では事業を終える自治体も出てきた。宮城県の村井嘉浩知事は「人手や資金、物資を被害の大きい沿岸部へ集中的に振り向け、復興事業の加速に努める」と話す。

▼復興交付金 東日本大震災で大きな被害を受けた地域を再生する国の支援の中核的な制度で、市町村に配分される。被災者が移り住む住宅の建設や市街地再生に向けた土地区画整理など用途は幅広い。3月末時点で北海道から東北、関東、信越の11道県102市町村に交付されている。

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氷山の一角、それでも不当利得は糺されねば

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そもそも、毎年の4046万円補助金そのものが不当利得と考えられることは、何度もブログで子細に指摘してきたところだ。しかしながら、議会で承認がとれているため、法的には適法。それを10年間にわたって止めることができなく見逃し、解決できなかったことは市民の政治に関する関心の欠如からであろう。この法人は浦安市の経営上は社会福祉法人では無い扱いとなっていることからも、この街の情報公開の姿勢にも大いなる疑義がある。また、議会が理性に基づいて正常な機能を果たしていないからでもある。黒も白とする政治の原型は国レベルの森友加計問題で明らか。最近は音楽ホールの問題も加わった。

財源は有限だが、欲望は無限というのが一部の人の常か。


以下は明日の予定の引用です。氷山のほんの一角であっても意味のある裁判でしょう。

第四回口頭弁論

2017年08月05日 | 裁判

いわゆる「利息裁判」が、22日に千葉地方裁判所603号法廷で開かれます。午後1:40~。
 社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともに二年前の9月に浦安市が675万9025円の返還を求めた法的根拠を、市側は民法の不当利得返還請求であったとやっと認めました。
別に、裁判などしなくても普通に考えて分かる話だったはずですが、何でこんなに時間が掛かったのでしょうか?

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ヨーカドー新浦安店/スターツが信託受益権取得

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新浦安店の現況

商業含む住宅主体の開発となるようです。駐車場より上に住宅を作るのだろうね。


ヨーカドー新浦安店/スターツが信託受益権取得

森トラスト総合リート投資法人(資産運用会社=森トラスト・アセットマネジメント)が千葉県浦安市にあるイトーヨーカドー新浦安店の不動産信託受益権をスターツデベロップメント(東京都中央区)に売却したことが明らかになった。同社は、商業施設を含む住宅主体の複合開発を計画している。 同新浦安店(浦安市明海4-1-1ほか)はJR京葉線新浦安駅から海側約1.2㎞に位置している。土地は3万3538㎡、既存建物はS造5階建て延べ5万7621㎡。2000年9月に完成(設計=パシフィック総合開発研究所、施工=竹中工務店)した。用途地域は近隣商業地域で、建ぺい率が80%、容積率が200%。地区計画により1階に住宅を設けることはできない。
信託受益権の売買額は142億5000万円。5月16日に契約を締結し、7月31日に譲渡が完了した。
大口テナントの新浦安店は5月28日に閉店した。しかし、浦安市が次の開発まで生活利便施設の維持をスターツデベロップメントに要望した結果、6月29日から既存建物で食品スーパー「イトーヨーカドー食品館新浦安店」がオープンしている。
森トラスト・アセットマネジメントは、16年7月にイトーヨーカ堂からテナントの解約通知を受けたことからリーシング、譲渡の両面で活用を検討し、譲渡することを決定。ただ、市から商業施設の立地要望があったことを踏まえ、価格面だけでない総合的な判断で売却先を決めた。

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信なくば立たず、李下に冠を正さず

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6月議会終わる

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継続と刷新を掲げた今回の条例案は全て通過ということで、市長にとっては無難にこなしたというところだろうか。

いくつかの気づいた問題の中で、

  1. 野菜工場のプロジェクト中止は、放っておけば、市税の垂れ流しになっていたことから、止めたことは良かったと誰でも考えるだろう。それにしても市が野菜工場運営などという、行政サービスとかけ離れた事業に数千万の調査準備費を費やせる浦安の現状は悲惨だ。議会は何をしているのだろうか。議員による行政のチェックが果たせていないとしかいいようが無い。
  2. 市街地液状化対策については、市長としてのリーダーシップは無いようだ。さんざん前市長のもとで混迷を繰り返してきたあげくの舞浜地区での「想定外?」施工難題に直面し、現場任せの答弁に終始していたのは、市政運営の責任者として、どうしたものだろうか。せめて今後の方向性について自分の言葉で語ってほしかった。
  3. 当代島産婦人科に隣接する納骨堂の建設許可申請については、美勢議員が的確な質問で迫っていたと思う。しかし、これも事務方の答弁と副市長の答弁任せで、近隣住民の意思忖度に欠けている。高洲モニュメントやスワンカフェ問題の折、市民が数千通の反対署名を行った経緯もあるが、今回も同様な動きがあったが全く民意が生かされていない。どうも、浦安は民意を疎かにする風潮が執行部に染みついてDNAとして引き継がれているようだ。これなどは、市長の指導力でどうとでもなる問題と思うが、早くも現場任せのスタイルが垣間見える。
  4. いくつかの公約の中で、自治基本条例の制定について、広瀬議員が決意のほどを迫ったが、執行部内の、つまり特定の行政職員に影響を受けているのか、すぐに手を付ける考えは無いようだ。市政は市民の為にあり、行政職員のためのものではないという考えから行けば、他にもいくつかの疑問を感じる、議員側の質問態度は妙に和気藹々としすぎ緊張感の欠ける場面も多々ある議会であった。
  5. 継続と刷新を掲げる市政ならば、前政権に於ける戦犯の処分は必須であり、そのこと無しに刷新は不可能だ。9月議会までにそのあたりに手を付けられるか否かで、今後の方向性が出てくるのでは無いだろうか。

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6月議会始まる

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今日は会派代表質問で、野菜工場の中止、音楽ホールの整備経緯の検証(見直し?)、液状化対策の見直し、待機児童の解消、各施設の大規模改修事業、浦安駅前再開発など、課題と予算の掛かる案件が盛りだくさん。一般質問は29日からだが、将来展望について、明確な方向性なり回答は得られていない。少なくとも、事業の見直し、検証においては聖域無き議論と市民が納得するものでなければならない。新市長のリーダーシップ・カラーが徐々に出てくるのかも知れないが、今のところ徐行運転の様子。採決は9号議案の監査委員。民進2名埋没で3名のみの反対ということで深作議員に決定。トンチンカンな野菜工場賛成議員が約1名いた。

いつも思うことだが、議案第1号ないし議案第8号について、その内実を市民が見る機会が無い現行の情報開示方式は、全く不十分なものと言わざるを得ない。

月日審議内容
6月9日(金曜日)招集日(第1号)
議案第1号ないし議案第9号(提案理由の説明)

6月19日(月曜日)本会議(第2号)
議案第1号ないし議案第8号(会派代表質問・委員会付託)
議案第9号(審議)

6月21日(水曜日)教育民生常任委員会

6月22日(木曜日)都市経済常任委員会

6月23日(金曜日)総務常任委員会

6月28日(水曜日)本会議(第3号) 一般質問

6月29日(木曜日)本会議(第4号) 一般質問
議会運営委員会

6月30日(金曜日)本会議(第5号) 一般質問、委員長報告に対する質疑・討論・採決

新議員の面々・会派・委員会所属は下のpdf枠内2pを参照

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忖度汚染列島考

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森友・加計学園問題が尾を引く中、傲慢な安倍政権に対しての国民の不満は表に大きくは出ていないようにも見えるが、長引く経済/社会の低迷傾向の中、文科省現役官僚の造反が起きるのかが鍵になってきているように思える。

これだけの状況証拠と、具体的なマスコミ報道が有りながら政権が強硬に詭弁を弄するのは、曲がりなりにも見せかけの有効求人倍率の上昇にあるからかも知れない。そもそも、国債を無限大に発行し、金利は0金利という異常な政策を採り続けていることから言えば、それは当たり前のことであり、積極的に評価できるものではない。いずれは、増税と金利の正常化局面を迎えるならば、強烈なインフレと経済失速・失業が発生するであろう事は明らかだ。市民/国民としてはひたすら、そのときに備えるということなのだろう。しかし、市民としてその間にもできることで、やらなければいけないことは、街の行政の積極的監視と関心の喚起だろう。

拡大できます

最近、新聞にも発表された液状化対策工事の延期もその一つ。もっと正確に言えば失敗だ。国が推奨する地下水位低下工法に反した無理な計画のツケが出た格好だ。街の予算規模から見ても数百億円という壮大な無駄使いを止め、正気に還る良い機会ではないだろうか。同時に責任の所在を明確にし、市民に対しての説明責任も果たさなければならない。

市議諸氏はのうのうと税金を食んでいる時ではない。自分たちが議会で前政権への忖度一筋で賛成した事業が暗礁に乗り上げた今、口をつぐんで何も言い出さないことで市民の理解が得られるとしたら大間違いだ。音楽ホールに過剰なてこ入れを強引に計ってきた前政権の負の遺産、補助金の垂れ流しが市の財政を蝕んでいることも胸に刻むべきだろう。まもなく6月議会が始まる。市民は見ていないようで見ているものだ。

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全国市区町村 所得(年収)ランキング 2016年

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2016年総務省発表の資料より全国1741市区町村の所得が算出されました。

2016年のトップも例年通り、東京都港区でした。
相変わらずの強さを今年も維持しており、平均所得は何と1111万円。
統計上では港区に住んでいるほとんどの人が年収1000万円以上という計算になりますが、日本の中でも異次元空間ともいえる高所得地域です。

対する浦安市は17位の451万円だが、職員給与が1位というのはどう見てもおかしい。詳細は https://sites.google.com/site/ashitanourayasu/pu-anno-zhi-shu をご覧下さい。※

市民は財政力指数#1とか言われて浮かれている場合ではない。日本一高齢化のスピードが加速する我が町の近未来をどれだけ行政・市民は真剣に考えているだろうか。震災後のエントリーですが、ご覧下さい。
http://urayasucitizens.net/wordpress/?p=2497
http://urayasucitizens.net/wordpress/?p=4358

浦安市職員平均給与月額 ※ 全国全地域(1,762地域中):1位 千葉県内(55地域中):1位

全国1741市区町村の所得

順位 市町村名 都道府県名 平均所得
1位 港区 東京都 1111万7429円
2位 千代田区 東京都 915万8591円
3位 渋谷区 東京都 772万7922円
4位 猿払村 北海道 692万8215円
5位 芦屋市 兵庫県 632万463円
6位 中央区 東京都 617万9072円
7位 文京区 東京都 587万1979円
8位 目黒区 東京都 584万8758円
9位 忍野村 山梨県 547万2383円
10位 世田谷区 東京都 544万9736円
11位 安平町 北海道 523万6278円
12位 新宿区 東京都 520万41円
13位 武蔵野市 東京都 518万3313円
14位 品川区 東京都 473万5839円
15位 杉並区 東京都 459万7513円
16位 鎌倉市 神奈川県 452万7018円
17位 浦安市 千葉県 451万6242円
18位 国立市 東京都 442万2636円
19位 葉山町 神奈川県 441万4883円
20位 三鷹市 東京都 436万3403円

中略—————-

1737位 今帰仁村 沖縄県 207万6355円
1738位 藤里町 秋田県 206万5344円
1739位 東成瀬村 秋田県 206万5069円
1740位 本部町 沖縄県 204万5791円
1741位 球磨村 熊本県 198万605円

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地方自治70年と歪んだ忖度

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忖度とは広辞苑によると他人の気持ちをおしはかることであって、特定の最高レベルの意思を推し量ることではない。現実には後者のケースが多く起きるために社会の不公正がその都度問題となる。市民ひとり一人が護らなければいけないのは正しい倫理意識なのだろう。行政における様々な不正・不条理の解決には、市民自身が選択の意思決定権を取り戻すことに依らなければならない。

富津市は人口的に浦安の1/3規模ですが、既存の概念にとらわれず新しい試みを始めているようです。市民の政治的無関心からの脱却も兼ねた市民の直接的政治関与が地方自治にうまく機能してきています。税金の使われ方、行政・議会への関心が格段に高まるという成果が出ています。

画像クリックで拡大して読めます。

審議会やパブリックコメントといった住民の意見を聞く手法も一見、自治体行政への住民参加が 進んだように見えても、自治会主導の固定化路線に止まっていることが多。このため、直接、住民の意見を聞く富津市の試みは大きな意味があるかと思う。構想日本の力を借りた記事報告になっているが、このようなことはそれぞれの市民社会の中に存在する人たちのリーダーシップで実行が可能です。千人規模の市民を抜き出し、意欲のある人に応募してもらう方式など、選出された市民委員が事業仕分けの「市民判定人」になったり、自治体の中期的経営への提言などをまとめたりする。50人-100人規模の組織として有効かと考えられる。クリック
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