浦安市の異常な土地取引(音楽ホール)

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浦安駅前

浦安駅前の土地が不当に高く評価されていた疑いが

「第2の森友問題」がくすぶっていた!? “夢の国”のおひざ元・浦安市の異常な土地取引

「結局、何が目的で選挙に出たんだ?」

“夢の国”東京ディズニーランドのおひざ元である千葉県浦安市の市民の間で、しばしば話題になる選挙があった。その選挙とは3月に実施された千葉県知事選のこと。現職の森田健作氏が2位以下に3倍近い票差をつけて圧勝したこの選挙に、浦安市に所縁ある人物が出馬していたのだ。それが浦安市長を5期18年間も務めた松崎秀樹氏だ。

「昨年11月に松崎氏が知事選への出馬を表明する以前から、森田氏の3選は確実と言われていた。松崎氏は出馬に際して『浦安だけがよくていいのか。県政を見たときに哀しい思いをした』と、その理由を語っていたが、浦安市長としての実績を加味しても、その挑戦は無謀としか言いようがなかった。森田氏の次点につけたとはいえ、票差を考えると“次の千葉県知事選”に繋がる結果だったとは言えません」(全国紙記者)

実は、松崎氏は浦安市では知らぬ人のいない名物市長だった。18年間という長きにわたって市政を担う中で、浦安市の人口は12万8000人から16万6000人に増加。一貫して国から普通地方交付税をもらわない“自立した自治体”を維持し、市長就任当初に473億円あった地方債残高を半分以下に減らしてきた。教育に力を注ぎ、一般会計の20%を教育予算に割いてきたことは「こんにちは市長室です~浦安市と松崎ひできの18年間のあゆみ~」というサイトで「私にとっては自慢の一つです」と語られている。

『週刊東洋経済』が実施している「住みよさランキング」の「富裕度」部門において、浦安市は上位に名を連ねる常連メンバーである。それは、よく言われる「東京ディズニーランドがあるから」ではない。浦安市の税収に占める法人税の比率は12%程度。税収の半分近くを市民税が占めており、さらに30%以上を固定資産税が占めている。松崎市政のもと増えた市民の税金でもって、浦安市は全国屈指の“富裕度”を誇ってきたのだ。

「そんな豊富な実績があるだけに、6選も濃厚だったといえるでしょう。実際、前回(2014年)の市長選でも松崎氏は2位にダブルスコアの大差をつけて勝利していましたから」(同)

にもかかわらず、任期途中で市長職を辞職して県知事選にチャレンジしたのはなぜなのか……? そんな声が、浦安市民の間であがっているというのだ。

「一度、市政の人にもどって、自身の経歴をキレイにしたいと考えたのではないでしょうか?」

こう語るのは、とある浦安市議。実はかねてより、松崎氏の周囲には“夢の国”からは想像もつかない、きな臭い疑惑が浮上していたという。同じく浦安市議の水野実氏が話す。

「さかのぼること15年前には、浦安市の業務を請け負っている廃棄物処理業者から3000万円のお金が松崎氏の親族企業に流れていた問題が浮上して、3度もの不信任案が提出されました。結局、その疑惑に関して何ら説明されないままうやむやにされてしまったのですが、その後も松崎氏を巡る疑惑がいくつも浮上したのです。その最たる例が、この4月にオープンした浦安音楽ホールに関連した土地取引です。

ホールができた新浦安駅前の2000平方メートルの土地(以下、〈新浦安〉)はもともと浦安市の土地でした。この土地と、民間が所有する東西線浦安駅前の838平方メートルの土地(以下、〈浦安〉)を、市長の専決処分で2014年に等価交換したのです。市が依頼した不動産鑑定士の評価は、〈新浦安〉が6億6600万円で、〈浦安〉が5億7000万円でしたが、相続税路線価と比較すると〈新浦安〉が1.2倍、〈浦安〉は1.5倍と不当に高く見積もられていました。さらに、2010年に同じ〈新浦安〉を別の不動産鑑定士に評価してもらったことがあるのですが、そのときの評価は13億円。いくら震災による液状化現象が影響したといっても、4年で半値に下がるでしょうか? 〈新浦安〉を安く見積もり、〈浦安〉を高く見積もることで無理やり等価交換を成立させた疑いが濃厚なのです」

 この浦安市議が怒りをあらわにする理由はまだある。等価交換により民間事業者が取得した〈新浦安〉は「孫の代までお金を生み続ける“カネのなる木”」(同)なのだ。

「4月に〈新浦安〉にオープンした音楽ホールは、浦安市が30年間に渡って1日127万円もの賃貸・運営費を支払う契約となっています。30年間で138億円も支払う計算です。それも、30億円の建設費のうち20億円を市が負担している。民間事業者はたった10億円の負担で、向こう30年間で138億円ものお金を市からもらえるんです。当然、市が建設費の3分の2を負担しているので、30年経ったら契約を打ち切り……とはいかないでしょう。市の予算で改善費用を拠出して、さらに30年間の契約を結ぶ可能性が高い。

一方で、市が等価交換で取得した〈浦安〉はその周辺の土地取得交渉が進まず、放置されたまま。単なる自転車置き場と化しています。浦安市と市民は何一つ、この土地取引の恩恵を被っていないんです。こんな民間事業者ばかりが得する契約ってあるでしょうか? 正直、“森友学園問題”などよりもはるかに異常な土地取引です」(水野市議)

実は、この土地の“不等価交換”は浦安市議会でもたびたび議論されてきた。2014年には「浦安市職員措置請求に係る監査」も実施されたが、その監査の結果はその不動産鑑定の経緯から鑑定評価額も含めて「妥当だった」と結論づけている。一度、決着したはずの問題が再び議論の的となっている背景には1つの理由がある。

「新たに市長に選出された内田悦嗣氏は、この土地取引に関して百条委員会を設置してもいいと話しているんです。このほかにも松崎氏の側近で市の委託で障害者の就業支援を行っている人物を巡る問題や、公民館等の改修工事に松崎氏の息子が勤める会社がたびたび浮上している問題などもあります。内田市長のもとで、隠された浦安市の膿が明るみなる可能性は高いでしょう」(別の浦安市議)

余談だが、その“側近”は常々、松崎氏のことを「殿」と呼んでいたとか。殿さまから市井の人に戻った松崎氏は市議会の追及をいかに乗り切るのか……? ジェットコースター以上にスリリングな展開が予想される。

取材・文/池垣完(本誌)


記事は良くまとめられているが、取材記事の「一度、市政の人にもどって、自身の経歴をキレイにしたいと考えたのではないでしょうか?」の記載中市政の人にもどっての所は市井の人にもどっての文字間違えですね。その上で実際の所、そういう見方もあろうが、こういう考えもある。

すなわち、森友問題は今年に入ってから噴出してきたように見えるが、実のところ昨年の内に大阪市の某市会議員が問題視し、ジャーナリストの菅野完氏が取り上げてきたことに酷似している。浦安版森友問題も池垣完氏で、名の方は同じ完氏だ。

浦安版森友問題は、非常に解りやすい構図で単純です。このところはやっている忖度で、不正取引を行政職員が通常取引論で正当化するのと違い、前市長が直接手を下している点だ。この点は議会答弁の議事録等でも明快。一国の総理が一強体制で直接手を下していないのと較べ、構図は全く異なる。市長を辞任した今では、逃げ切りを図ったとしても、浦安市政・市民に自浄能力があるならば、非常に困難なタスクであるからこそ、完氏は「ジェットコースター以上にスリリングな展開が予想される。」としたのだろう。

このような考えに立つと、県知事選にチャレンジしなければならなかった別の理由があるのだろう。一つは隠れ自民党員であるとされる前市長に大きな神の手が下ったとも考えられる。国政進出への前哨戦で民進潰しの構想があると見ることも出来る。長期的にも自身の影響力を保持し、身内で市政は中長期に固めるとの考え方も出来る。

いずれにしても、浦安市政・市民に自浄能力があるのかどうかが試されているということだろう。

 

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再び森友問題

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今週月曜日の朝日新聞記事は問題の本質を突いているものと思う。これほど詭弁を繰り返す役人に支配されている国家というのも、珍しいのではないか。高度成長期には国内テロを誘引する要因にもなっただろうが、現代社会ではそのような時代感覚もない。国会での野党による追及も功を奏せず、相変わらずの不毛の論戦が続いている。立て続けの不祥事や国会答弁の粗雑さに関わらず現状はステータスクオだ。来週からはこぞって閣僚級の外遊が始まるとも伝え聞かれる。膨大な赤字国債を日銀が引き受け、何とかお茶を濁す経済が続いているのは、その根底にある問題が日本人の働かなくなった時代感覚にもあるような気がしてならない。生産性の低い選良を多く抱え、家計はいずれ火の車の時代が静かに近づいている様に思える。

こんな官僚答弁の理屈が通る世の中は明らかに狂っている。


写真・図版

森友学園への国有地売却時、値引き額はどう算定されたか

 8億1900万円の「値引き」は妥当だったのか――。「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、大幅な値引き額は、地中のごみの「深さ」と「混入率」で決められた。問題発覚から約2カ月。この二つの数字に疑いの目を向ける野党などと政府との溝は埋まっていない。安倍晋三首相が答弁に立つ17日の衆院決算行政監視委員会での論戦が注目される。

国有地は約8770平方メートル。鑑定価格は9億5600万円だが、財務省近畿財務局は2016年6月、1億3400万円で学園に売った。値引き分のほぼすべては地中のごみの撤去処理費用の名目だ。ごみは最深で地下9・9メートルまであるという前提で見積もられた。

国会答弁などによると、売買契約の3カ月前、「新たなごみが見つかった」と学園側から連絡があり、財務省近畿財務局と、土地を所有する国土交通省大阪航空局の職員が現地を訪問。学園側が小学校建設のため9・9メートルの杭を打ったドリルの先にごみが絡みついている写真などを見て、深さを決めたという。

「地質的に、その深さまでごみがあったとは考えられない」と指摘するのは日本大学理工学部の鎌尾彰司准教授(地盤工学)だ。この土地が昔、池や沼だったことを踏まえ、「3メートル付近より深いところは、埋め立てる前からあった堆積(たいせき)層とみるのが自然」と話す。

鎌尾氏が根拠に挙げるのが、二つの調査結果だ。

一つは大阪航空局が09年度に実施した試掘調査。68地点を掘り、ごみが3メートルより深いところにあったのは5地点。最も深いところでも3・3メートルだった。調査したのは、地下3メートルまでの地中レーダー探査でごみが含まれている可能性がある場所とされている。

もう一つは、森友学園の委託業者の14年10月のボーリング調査。2カ所を地下21メートルと46メートルまで掘り、ビニール片などの生活ごみが見つかった最も深い場所は3・1メートルだった。地下4・4メートル以下からは貝殻片が出ており、鎌尾氏は「昔、海だったときに堆積したものだろう。さらに深い場所でごみが交ざる可能性は考えられない」とも話す。

石井啓一国交相は国会で、野党からの同様の指摘に、「2カ所のボーリング調査だけで判断するのは無理」などと反論している。

■混入率、なぜ倍増

値引き額のあと一つの根拠は、政府が「47・1%」と見積もった土中のごみの「混入率」だ。09年度の全68地点の試掘調査では平均が20・7%だった。なぜ倍増したのか。

政府は、ごみの撤去が必要なのは、建物を建てる場所や周辺と判断。そのエリアを敷地全体の6割とみなし、エリア内の試掘場所の数値を使った、とする。

朝日新聞が入手した調査結果では、エリアには試掘場所が約40地点あり、その平均混入率は30%弱だ。だが、国はそのうちのごみが多かった28地点の数値だけを用いたため、47・1%になったという。

28地点に絞った理由について、国交省幹部は取材に「実際の約400本の杭打ち工事の結果、09年度調査ではごみが出なかった地点でも、28地点と同様のごみが出たため」と説明する。根拠は工事関係者へのヒアリングや掘削後の写真などという。

大阪航空局は、①杭を打つ場所のごみの深さは9・9メートルまであり、撤去費は約6500万円②ほかの場所のごみの深さは、学園が16年3月に実施した調査などを根拠に3・8メートルまでとし、撤去費は約4億5千万円③管理費や消費税は約3億円――と算出した。

財務省の佐川宣寿理財局長は「国は何らか対応せざるを得ない立場にあった。さまざまなリスクを勘案したということ」と説明。国交省の佐藤善信航空局長は「将来、埋設物が出てくるリスクの分だけ土地の価格を下げておく必要があった」とごみの量を多めに見積もったとも受け取れる答弁をしている。

政府は「将来、追加でごみ撤去費が必要になっても国は負担しなくてよい」という特約を結んだ▽ごみ問題で開校が遅れて損害賠償を求められる事態も避けられた――ことからも大幅値引きは合理的と主張する。

野党側は「8億が(妥当か)どうかの説明は一切ない」「国民の財産を恣意(しい)的な見積もりで売却した」と批判している。(坂本進)

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浦安音楽ホール が開館

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浦安音楽ホール が開館されました。

本当に必要な施設なのか、市が拠出する毎月の1400万円の真価が問われていくかと思います。

内覧会について

自由開放形式でコンサートホールやスタジオなど全貸室をご覧になれます。
申し込みは不要で、入退場自由です。

日時

  • 4月9日(日曜日)午前10時から午後6時
  • 4月10日(月曜日)午前10時から午後8時

 

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選んではいけないNG候補に考える

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選挙の時には、多くの市民が棄権をする。その理由は様々だろうが権利の行使を自ら捨てるのは愚かなこと。それでは経済・文化は一流、政治的民度は下流の誹りを受ける。

現代は利権と飽食の時代、森友問題から見えることは、「当事者」の一方である政権が直接証拠・外形的証拠不在を根拠に、法的に立証できない金銭授受問題は悪魔の証明だから無効と簡単に片付けることが出来なくなってきているようだ。

人は動物の中で唯一、嘘がつける論理機能を授かっている。何が真実なのかを突き詰めていけば、最後には道義的モラルが全くないのかどうかということに突き当たる。言い替えれば人間社会が作り出した方便であるルール・法律上の外形的証拠有無を盾に、100万円提供問題の有無を放置してよいのかという問題に突き当たる。「当事者」の一方が100万円の提供を否定しているが、仮に寄付として100万円を提供しているとしても違法でないが、それを認めたくない深い理由があるということ。籠池証言が偽証であるということで告発できない限り籠池証言は真実となる。その場合、出所不明の現金は官房機密費*1からということになるのだろう。

翻って、今回のトリプル選挙、未だになぜ突然に前市長が辞任したのかという疑問は残されたままだ。考えられる理由は何らかの関係勢力が、その選択を迫る行動に出た結果と考えるのが妥当なのではないか。知事選に出馬のためというのは一つの理由だろうが、それが大きな理由だとは考えることに無理がある。長期の政権はよほどの人物で無い限り、様々な矛盾と限界、市民社会に大きなゆがみを蓄積する。そこに、誰か目に見えない力が働いたと考えても不思議ではない。

エリートが知恵を駆使して勝手なことを繰り返す世の中に幻滅を感じて、投票棄権で逃げ出すのも心情的にはよく解る。しかし、その結果、不条理な社会を許容させているのは、その社会に生きている選挙民自身の1票1票の積み上げの結果でもある。政治をさげすんだり、見放すことは自らの政治的責任の放棄にもなる。既存の風潮、価値観に流されること無く、ひとり一人の市民の意識革命が求められている時代でもある。

誰に投票して良いか解らなければ、国政においても地方選挙においても
選んではいけないNG候補 というのが、参考になろう。

ひとことで言えば、権力者の権威を借りて市議・市長になろうとする者に投票はしてはいけないということ。保身のためにする行為を正当化しようとする思考回路の者を選んではいけないということだ。市民に寄り添い市民と対等な立ち位置でものごとを判断し決断できるリーダー、加えて未来を見通す洞察力、公正で清廉な、堅実経営センスを市政に寝付かせることに粉骨砕身、給与も大幅カット出来る改革派のリーダーが望まれる。


*1 内閣官房には高度の政治的配慮を要する問題に対処するための経費が、報償費や調査費の名目で予算措置されている。 これらの経費は内閣官房長官が預かり、その裁量によって支出されている。 会計検査院も実地調査の対象としておらず、機密費と俗称される通り、使途は秘密のベールに覆われている。一切の領収証とを伴わない30億円ほどのものが官邸の金庫に保管されている。

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2017年3月トリプル選挙情勢

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メディア等の選挙情報アラカルトです。

市長選情報:よく見ているな。

  上記はhttp://urayasu-fan.com/urayasu-mayer-election/  からの整理情報です。


市議選情報:補欠選挙2枠に対して以下の立候補者(5名)

芦田 由江:前回落選
斉藤徹:前回落選
巌洋輔:前回市長選に出て落選
芳井由美 :民進党の新人
小沢松彦:新人 講師・インストラクター


千葉県知事選、現職森田氏が優位 reuters Domestic | 2017年 03月 19日 15:23 JST

26日投開票の千葉県知事選は終盤戦に入り、自民、公明両党の組織が支持する無所属現職の森田健作氏(67)が高い知名度で3選に向けて優位に戦いを進め、いずれも無所属新人の前浦安市長松崎秀樹氏(67)、共産、自由両党が実質的に支援する元県立高教諭角谷信一氏(62)らをリードしている。

森田氏は東京五輪・パラリンピックで8競技を誘致した実績のアピールに余念がない。

松崎氏は森田県政に批判的な一部首長らの支持を受け、過疎化が進む県南部の医師不足を訴える。

角谷氏は県労連や脱原発や安保法反対を呼び掛ける市民団体などと連携。

元建設会社社員竹浪永和氏(42)は厳しい。

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市議会議員立候補者

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立候補者は以下の5名 前回落選組3人と新人2名の競争。

芦田 由江 、巌洋輔、斉藤徹、芳井由美 、小沢松彦 各氏

みらせんビデオ収録は以下から

http://e-mirasen.jp/councilor/20170326urayasushigikaigiinhoketusenkyo/index.html/

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次代を創る公開討論会 収録サイト

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3/12日、『次代を創る公開討論会』が明海大学で行われました。18歳選挙権が導入され、はじめて迎える市長選挙。
明海大学本会場には227名の方々、そして新浦安駅と浦安駅のサテライト会場では、合計85名の動員となりました。
ライブ中継も行われ多くの方に参考になったのでは無いでしょうか、ただ、若者に焦点が当てられ、高齢者には不満もあったのでは。時間的に2時間の制約で無理からぬところでしょう。
当日ご参加できなかった方は下記アドレスにて見ることが可能です。
http://e-mirasen.jp/governor/2017/03/2017-2.html/

 

公益社団法人 浦安青年会議所さんの投稿 2017年3月12日

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先送りか、2つの問題

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取り残された液状化対策問題

元町住宅密集地帯の放置問題

朝日新聞が含蓄ある記事を書いている。中町、元町が抱える2つの問題。

一つは市街地液状化対策の放置問題。進め方に市民抜きの行政の恣意的主導でなされた格子状地中壁工法。当初から疑問視されていたに拘わらず、トップダウンで無理強いのまとまらない工法を押し進められたことによる結果だ。道半ばで前市長は逃げだし、責任放棄で済むわけではない。今ひとつは20年来の元町住宅密集地が抱える防災上の懸案先送り。どちらも市民が動かなければ解決は覚束ない課題だ。

これらは市民社会の共同体意識の涵養を地道に進めていかなければ解決しない課題ではある。お題目だけではなく、市民が主役の行政を市民主導で進めていくために、眠れる市民をどう起こしていくか、そこが問題だ。

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駅頭等での市民活動ビラ

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市民発の駅頭等での市民活動ビラ入手です。一読の価値があろうと思う。

浦安市浦安市画像をクリックすると、2ページのPDF版がでてきます。

市長選に関してのJC公開討論会をはじめ、各地の公民館等での候補者発言から選挙の争点は、松崎市政の継続か全面見直しかが大きな選択肢となっているように見える。

未来の夢も大切だろうが、将来の財政的裏付けのない膨張政策だけでは、市民の信頼を得られない時代に入っている。

東京都で前都知事時代に決定された築地市場の豊洲への移転問題が大問題となっているように、時代感覚と慧眼を無視した将来展開は必ず破綻する事も考えなければいけない。

千葉県知事が県民に全く寄り添わないとのワンフレーズで知事選に出馬した前市長が、どれだけ特定の市民・団体の歓心を買う形で放漫行政を行ってきたか、そのために、どれだけ多くの市民に寄り添わなかったのかの反省無しに、市政の継続があってはならないことだ。

今後の近未来に控えている2025年問題はタフな課題。これからの市政の方向付けは、思いつき中心の素人経営では任せられない。福祉の名の下にお金を使う事ばかりを考えるのではなく、市民中心の自治基本条例・議会基本条例をはじめとし、新しい市民中心の社会を目指すことが切望されている。そのためには謙虚な指導力と先見的洞察力が求められる。

浦安市は財政力指数ナンバー1だけが喧伝されてきた。しかし、働き手の減少と少子高齢化による浦安市の大波は、2010年比で75歳以上の人口の伸びが2025年に2倍強に押し上がる。 このスピードは、他の自治体をはるかに凌ぎ、2040年に2.8倍の全国1位にも達することを深く意識すべきだろう。

これを財政的に回避することが出来る要件は、人口の伸びと毎年数%台の経済成長だが、失われた20年の経験に照らしても実現可能性はゼロという基本的認識がまず必要だろう。

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内田県議が無所属?

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内田県議が無所属?

内田氏は。自動失職の件でも物議を醸したが、自民党員ですね。なぜ無所属なんだろうか。支持者にはわかりにくい。それとも単純に無党派層の取り込み?。公明・自民推薦だとこういうことになるのか、よく解らん。

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