平成29年第4回定例会

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平成29年第4回定例会は11月29日(水曜日)から開催され、「平成29年度浦安市一般会計補正予算(第4号)」などの審議が行われる予定です。

他市ではそれぞれの議案内容をWEBで市民が閲覧できるが、リンクを貼るべきです。情報公開が全くされていません。このような基本的なところが不備のままで、議員だけに配布で済ます市政に、協働の市政など実施できるはずはありません。

議案番号 議案名
議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(平成29年度浦安市一般会計補正予算(第3号))
議案第2号 平成29年度浦安市一般会計補正予算(第4号)
議案第3号 平成29年度浦安市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
議案第4号 平成29年度浦安市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
議案第5号 平成29年度浦安市墓地公園事業特別会計補正予算(第1号)
議案第6号 平成29年度浦安市介護保険特別会計補正予算(第2号)
議案第7号 平成29年度浦安市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
議案第8号 浦安市市民大学校の設置及び管理に関する条例の制定について
議案第9号 浦安市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について
議案第10号 浦安市文化芸術振興基金条例の制定について
議案第11号 浦安市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について
議案第12号 浦安市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
議案第13号 浦安市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
議案第14号 浦安市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第15号 浦安市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第16号 浦安市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第17号 浦安市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
議案第18号 浦安市住民基本台帳の一部の写しの閲覧等に係る個人情報の保護に関する
条例の一部を改正する条例の制定について
議案第19号 浦安市地域包括支援センターの設置者が包括的支援事業を実施するために
遵守すべき基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第20号 浦安市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第21号 浦安市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第22号 浦安市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第23号 浦安市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第24号 浦安市自転車駐車場の整備及び自転車の放置防止に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
議案第25号 浦安市武道館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第26号 浦安市球技場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第27号 指定管理者の指定について(浦安市立弁天保育園の指定管理者)
議案第28号 指定管理者の指定について(浦安市青少年交流活動センターの指定管理者)
議案第29号 契約の締結について(弁天地区道路災害復旧工事(23災道第221号)その1)
議案第30号 契約の締結について(美浜地区道路災害復旧工事(23災道第223号)その2)
議案第31号 契約の締結について(舞浜地区道路災害復旧工事(23災道第217号)その2)
議案第32号 契約の締結について(舞浜地区道路災害復旧工事(23災道第217号)その3)
議案第33号 契約の変更について(浦安市新庁舎駐車場棟建設工事)
月日 審議内容
11月29日(水曜日) 招集日(第1号)
議案第1号ないし議案第33号(提案理由の説明)
認定第1号(委員長報告に対する質疑・討論・採決)
12月6日(水曜日) 本会議(第2号)
議案第1号ないし議案第33号(会派代表総括質疑・委員会付託)
12月8日(金曜日) 総務常任委員会
12月11日(月曜日) 教育民生常任委員会
12月12日(火曜日) 都市経済常任委員会
12月15日(金曜日) 本会議(第3号) 一般質問
12月18日(月曜日) 本会議(第4号) 一般質問
12月19日(火曜日) 本会議(第5号) 一般質問
議会運営委員会
12月20日(水曜日) 本会議(第6号)
委員長報告に対する質疑・討論・採決、議員派遣の件

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最近の市内事情 平和ボケか警鐘か

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液状化対策工事再開ということだが本当に再開できるのか?

問題を抱えたまま液状化対策最終委員会が終了  に詳しく出ている。

一方、こんな動きもある。

https://readyfor.jp/projects/citizens-committee

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衆議院選挙2017 at 市川南部・浦安

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森友・加計隠し選挙とも揶揄される、突然降ってわいた衆院選挙

一つの議席を巡って3氏が争うことになった。2014年選挙の時は4氏の争いであったが、10万票をとれれば文句なしに当選。比例復活は一位当選者との惜敗率にもよるが、6万票以上無ければ復活当選することは出来ない。取りあえず、現状のニュースです。


薗浦健太郎 (@sonourakentaro) | Twitter

【衆院選2017】自由民主党・薗浦健太郎候補の戦い[桜H29/10 … – YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=KTOrTZTm_2Y
1 日前 – アップロード元: SakuraSoTV

その選挙戦初日、自民党の薗浦健太郎候補の訴えをお伝えします。 ※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るた …


山田あつし 千葉5区 衆院選2017出馬 (@Yamaatsu2311) | Twitter

衆議院議員総選挙千葉5区“山田あつし”協定調印式と決起集会 – YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=uFkTRJAfKXM
3 日前 – アップロード元: SHINURAYASUNAVI

立憲民主党から出馬予定の浦安市在住のジャーナリスト“山田あつし”さんが、市内のホテルにて、協定調印式と決起集会を行いました。

議院議員総選挙千葉5区“山田あつし”協定調印式と決起集会 – YouTube


岡野 純子 | Facebook

https://ja-jp.facebook.com/junko.okano

千葉5区
氏名 年齢 党派
(推薦・支持)
新旧 当選回数 肩書・経歴 重複
顔写真 薗浦 健太郎そのうら けんたろう 45 自民
(公)
3 首相補佐官
顔写真 山田 厚史やまだ あつし 69 立憲民 ジャーナリスト
顔写真 岡野 純子おかの じゅんこ 39 希望 (元)浦安市議

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6メートルは高すぎる。海が見えず、危険が増す

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ここにも住民の声と行政との落差という現実がある。単にそんなものだと見るのではなく、Whyと考えてみることが必要だろう。莫大な費用なのだから。


そびえる防潮堤、戸惑う住民 震災6年半、被災3県で進む建設
2017年9月12日05時00分 asahi
写真・図版建設が進む防潮堤=10日、宮城県気仙沼市本吉町中島、本社ヘリから、迫和義撮影

  • 進む防潮堤建設、高さに戸惑いの声 市担当者からも異論

    【動画】宮城県気仙沼市で建設が進む防潮堤

    写真・図版

 東日本大震災から11日で6年半を迎えた。岩手、宮城、福島の3県は防潮堤を591カ所(約390キロ)で計画し、9割近くで着工、竣工(しゅんこう)しているが、宮城県気仙沼市などの少なくとも5カ所で住民が反対している。着工・完成した地域でも、その高さに戸惑い、まちをどう再建していくのか揺れている。

ログイン前の続き■「海見えず危険」 県「命守るため」

気仙沼市日門(ひかど)地区。県は高さ9・8メートル、長さ280メートルの堤防を計画している。今年5月、地元公民館に20人ほどの住民が集まり、県の説明会が開かれた。「青い海を見ながら暮らしたい」と反対する住民に対し、県は必要性を訴えた。

会も終わりに近づいた頃、意外なところから反論が出た。県とともに住民の説得に当たるはずの市の担当者だった。「住民や店を営む人たちが必要ないというのであれば、それを受け入れていいのではないか」

会場は静まりかえった。県の担当者は「重い意見だ」と絞り出すのがやっとだった。

「6メートルは高すぎる。海が見えず、危険が増す」。昭和チリ地震の津波も経験したという82歳の漁師は声を張り上げた。今月8日、石巻市表浜地区。住民十数人、県側の5人が漁協に顔をそろえた。6メートルの防潮堤を港の周囲に造る計画について、意見交換会があった。

漁師は「なぜ意見を聞いてくれないのか」と食い下がったが、県の担当者は「国の指針に沿って堤防を計画している」。来春までに地元合意を取り付けたいとしている。

巨大堤防建設の発端となったのは、2011年6月の政府の中央防災会議専門調査会だ。数十年~百数十年に1度の津波を防ぐ高さで整備することを決めた。現在、34都道府県で防潮堤の計画を策定し、一部で工事が始まっている。

死者・行方不明者1万8440人。戦後最大の災害に対し、政府や自治体は「『想定外』はない」「命を守る」との決意のもと、住民に高台移転を促し、防潮堤のかさ上げや新設に踏み切った。宮城県村井嘉浩知事は「頑固だと言われるかもしれないが、県民の命を守りたい」と話した。

建設が始まった地域も、悩みは深い。

石巻市雄勝町。最大9・7メートルの計画に対し、「海と共に生きてきた雄勝の文化が失われる」との反論もあったが、「まちづくりを遅らせるわけにいかない」と県は昨年4月、着工を決め、工事が進んでいる。

人口約4千人。津波は過疎化に拍車をかけ、巨大な防潮堤計画は町を二分した。人口の7割にあたる2千数百人が町を離れ、とどまったのは約1千人。防潮堤で町の様相は一変するが「雄勝を捨てるわけにはいかない」(住民の一人)と、堤防と共存した新しいまちの形を模索している。

岩手県は整備予定の134カ所のうち、住民の要望を受けて16カ所で高さを下げた。釜石市の花露辺地区では高さ14・5メートルの防潮堤計画があったが、完成に5年かかることが判明。住民らは高台移転と避難路を造る代案をまとめて建設の撤回を求め、県も応じた。町内会長だった下村恵寿さん(68)は「海が見えず、漁ができなければ集落は崩壊する」と話した。

福島県では101カ所のうち半分で完成している。従来の堤防を1メートルほどかさ上げしたところが多く、反対運動はなかったという。

■合意方法など、全国に影響

防潮堤の要不要、高さや合意の方法は、被災地だけの問題ではない。

温泉や観光が地域経済を支える静岡県伊東市。今春、市内10地区の海岸で防潮堤の新設を見送った。市は住民の意思を尊重したほか、「観光面でマイナスが大きかった」といい、避難路の拡充などを検討する。新井地区の増田直一区長(80)は「防潮堤があると生活が成り立たない」と話す。

県は3年前、防潮堤計画の策定に際し、景観や自然をできる限り守り、住民の意向を重視する静岡方式という考え方をとりまとめた。担当者は「東日本大震災の被災地では防潮堤で多様な議論があったようなので参考にした」と話す。

徳島県は厳しい財政事情を考慮し、今後20~30年で優先的に整備する39海岸を選び、一部で着工した。国の指針より高さは低いが、「避難時間を確保する高さ」という基準を設け、既存の堤防のかさ上げや補強で対応している。事業費は600億円。担当者は「国の補助金が薄い自治体で国の指針の防潮堤をすぐに整備することは難しい」と話した。(加藤裕則、渡辺洋介)

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復興交付金 5346億円未着手 全体の19%

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いささか話題が風化気味だが、国が定める「復興・創生期間」としての東日本大震災からの復興の基本方針については、昨年3月に新しく閣議決定されている。浦安市では、住まいと街の復興・住宅再建については進捗したものの、被災地復興の基盤となるインフ ラ整備の推進については、住民の合意が形成されなかったというで済まされようとしている。果たして合意形成の不首尾は住民の責任なのか。(以下の気仙沼市の記事でも、進捗が遅れている現状は、住民参加を重視した結果でもある、としているが果たしてそうか?)

震災後6年が経過したした現在、液状化の街のイメージだけが一人歩きし、地域における天然の免震装置への評価をする者は少ない。前市長下の行政が住民の異見を忖度せず、宅地をセットにした「格子状地中壁工法」への拘りから、同工法での100%の合意を住民に強い、結果、合意形成ができなかったとするのは問題のすり替えでもある。

他市が進める道路の地下水位低下工法ならば、凡そ10分の1のコストで済み、合意形成は公共工事のため住民の合意も3/5で済むことから浦安市では100%実施ができるはずだ。もっとも、英明・理性的な歴代の為政者が不在の中、住民側としても政治関与に無関心な空気と、住民の行政への協働の仕組みが不在のままでは前に進まないのも現実だ。

ともあれ、天然の免震装置が維持できていることを良しとすべきか。(先の震災で建物の不同沈下は起きても、建物の崩壊は住宅地で1軒も起きてはいない。100-300年後には地中壁も含め、ジャッキアップで使われたセメントミルクも完全崩壊し、地下に於ける埋め立て地という構造は何ら変わることはない。震災に狼狽しいろいろなことがあったが、人は、何を学んだのだろうか。)


復興交付金 5346億円未着手 全体の19%、本社調べ  2017/9/9 0:46 情報元 日本経済新聞 電子版

東日本大震災で被災した宮城、岩手、福島3県で復興交付金を使う事業の進捗を日本経済新聞が調べたところ、まだ5346億円分が工事の契約を結べず、着手できていないことがわかった。交付金総額の19%に相当する。前例のない大規模な災害からの復興事業のため、住民合意の形成や並行する大規模工事間の工程調整に想定以上の時間がかかっている。

復興交付金を使った事業は、国が定めた「復興・創生期間」が終わる2020年度末までに完了しなければならない。工事完成のメドが立たないと、事業ができなくなる懸念もある。工事期間を考えれば、着手までに残された時間は少ない。

東日本大震災の発生から11日で6年半になる。復興交付金を使う事業の3月末の契約状況を復興庁が調べたデータをもとに、被災3県の72市町村の進捗率を集計した。

復興交付金は16年度までの6年間で総額2兆7888億円。このうち事業が完了したか、建設会社などと契約を結んで事業が進んでいるのは81%にあたる2兆2542億円だった。残る5346億円は震災から6年が過ぎた段階でも工事契約を結べていない。

「津波で流された橋を架け替えるには重機を通す建設道路をつくる必要がある。道路用地が上下水道などの予定地と重なれば工事期間をずらさなければならない。多くの工事が集中し、事業間の調整が難しい」。宮城県気仙沼市の菅原茂市長は復興事業が遅れがちな要因を、こう説明する。

2万人近くが犠牲になった東日本大震災では多くの住宅やインフラが津波で流された。国や県、地元市町村が一斉に復興事業に取りかかり、工事期間などの「交通整理」に今も苦心している。

大規模災害に対応するため、被災自治体の業務量は膨大になった。震災前に気仙沼市の一般会計予算は300億円程度だったが、17年度は約1000億円。震災後の最大時期には2000億円規模のこともあった。一方で職員数に大きな変化はなく、1人あたりの仕事量は3~6倍に増えた。職員不足も復興事業を遅らせる一因だ。

街をどんなかたちで再生するかの合意形成にも時間がかかる。岩手県釜石市は21地区の市街地を再建するため、各地区で官民の協議会を設けて議論してきた。テーマは被災者が移り住む住宅の概要から公園や小中学校の再建場所、共同ごみ置き場の位置まで幅広い。

被災地では復興事業がなお続いている(宮城県気仙沼市)

被災地では復興事業がなお続いている(宮城県気仙沼市)

釜石市復興推進本部事務局の金野尚史係長は「当事者が納得して進めないと将来、事業をやり直すことになり余計に費用がかかるリスクもある」と話す。進捗が遅れている現状は、住民参加を重視した結果でもある。

復興交付金の期限が近づくなか、気仙沼市は工事の設計業務などで民間委託を増やし、事業を加速する。釜石市は国や岩手県の担当者も交えた調整会議を毎月開き、組織の垣根を越えて工事期間の最適化を進める。

津波被害が小さかった地域では事業を終える自治体も出てきた。宮城県の村井嘉浩知事は「人手や資金、物資を被害の大きい沿岸部へ集中的に振り向け、復興事業の加速に努める」と話す。

▼復興交付金 東日本大震災で大きな被害を受けた地域を再生する国の支援の中核的な制度で、市町村に配分される。被災者が移り住む住宅の建設や市街地再生に向けた土地区画整理など用途は幅広い。3月末時点で北海道から東北、関東、信越の11道県102市町村に交付されている。

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氷山の一角、それでも不当利得は糺されねば

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そもそも、毎年の4046万円補助金そのものが不当利得と考えられることは、何度もブログで子細に指摘してきたところだ。しかしながら、議会で承認がとれているため、法的には適法。それを10年間にわたって止めることができなく見逃し、解決できなかったことは市民の政治に関する関心の欠如からであろう。この法人は浦安市の経営上は社会福祉法人では無い扱いとなっていることからも、この街の情報公開の姿勢にも大いなる疑義がある。また、議会が理性に基づいて正常な機能を果たしていないからでもある。黒も白とする政治の原型は国レベルの森友加計問題で明らか。最近は音楽ホールの問題も加わった。

財源は有限だが、欲望は無限というのが一部の人の常か。


以下は明日の予定の引用です。氷山のほんの一角であっても意味のある裁判でしょう。

第四回口頭弁論

2017年08月05日 | 裁判

いわゆる「利息裁判」が、22日に千葉地方裁判所603号法廷で開かれます。午後1:40~。
 社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともに二年前の9月に浦安市が675万9025円の返還を求めた法的根拠を、市側は民法の不当利得返還請求であったとやっと認めました。
別に、裁判などしなくても普通に考えて分かる話だったはずですが、何でこんなに時間が掛かったのでしょうか?

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ヨーカドー新浦安店/スターツが信託受益権取得

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新浦安店の現況

商業含む住宅主体の開発となるようです。駐車場より上に住宅を作るのだろうね。


ヨーカドー新浦安店/スターツが信託受益権取得

森トラスト総合リート投資法人(資産運用会社=森トラスト・アセットマネジメント)が千葉県浦安市にあるイトーヨーカドー新浦安店の不動産信託受益権をスターツデベロップメント(東京都中央区)に売却したことが明らかになった。同社は、商業施設を含む住宅主体の複合開発を計画している。 同新浦安店(浦安市明海4-1-1ほか)はJR京葉線新浦安駅から海側約1.2㎞に位置している。土地は3万3538㎡、既存建物はS造5階建て延べ5万7621㎡。2000年9月に完成(設計=パシフィック総合開発研究所、施工=竹中工務店)した。用途地域は近隣商業地域で、建ぺい率が80%、容積率が200%。地区計画により1階に住宅を設けることはできない。
信託受益権の売買額は142億5000万円。5月16日に契約を締結し、7月31日に譲渡が完了した。
大口テナントの新浦安店は5月28日に閉店した。しかし、浦安市が次の開発まで生活利便施設の維持をスターツデベロップメントに要望した結果、6月29日から既存建物で食品スーパー「イトーヨーカドー食品館新浦安店」がオープンしている。
森トラスト・アセットマネジメントは、16年7月にイトーヨーカ堂からテナントの解約通知を受けたことからリーシング、譲渡の両面で活用を検討し、譲渡することを決定。ただ、市から商業施設の立地要望があったことを踏まえ、価格面だけでない総合的な判断で売却先を決めた。

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信なくば立たず、李下に冠を正さず

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6月議会終わる

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継続と刷新を掲げた今回の条例案は全て通過ということで、市長にとっては無難にこなしたというところだろうか。

いくつかの気づいた問題の中で、

  1. 野菜工場のプロジェクト中止は、放っておけば、市税の垂れ流しになっていたことから、止めたことは良かったと誰でも考えるだろう。それにしても市が野菜工場運営などという、行政サービスとかけ離れた事業に数千万の調査準備費を費やせる浦安の現状は悲惨だ。議会は何をしているのだろうか。議員による行政のチェックが果たせていないとしかいいようが無い。
  2. 市街地液状化対策については、市長としてのリーダーシップは無いようだ。さんざん前市長のもとで混迷を繰り返してきたあげくの舞浜地区での「想定外?」施工難題に直面し、現場任せの答弁に終始していたのは、市政運営の責任者として、どうしたものだろうか。せめて今後の方向性について自分の言葉で語ってほしかった。
  3. 当代島産婦人科に隣接する納骨堂の建設許可申請については、美勢議員が的確な質問で迫っていたと思う。しかし、これも事務方の答弁と副市長の答弁任せで、近隣住民の意思忖度に欠けている。高洲モニュメントやスワンカフェ問題の折、市民が数千通の反対署名を行った経緯もあるが、今回も同様な動きがあったが全く民意が生かされていない。どうも、浦安は民意を疎かにする風潮が執行部に染みついてDNAとして引き継がれているようだ。これなどは、市長の指導力でどうとでもなる問題と思うが、早くも現場任せのスタイルが垣間見える。
  4. いくつかの公約の中で、自治基本条例の制定について、広瀬議員が決意のほどを迫ったが、執行部内の、つまり特定の行政職員に影響を受けているのか、すぐに手を付ける考えは無いようだ。市政は市民の為にあり、行政職員のためのものではないという考えから行けば、他にもいくつかの疑問を感じる、議員側の質問態度は妙に和気藹々としすぎ緊張感の欠ける場面も多々ある議会であった。
  5. 継続と刷新を掲げる市政ならば、前政権に於ける戦犯の処分は必須であり、そのこと無しに刷新は不可能だ。9月議会までにそのあたりに手を付けられるか否かで、今後の方向性が出てくるのでは無いだろうか。

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6月議会始まる

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今日は会派代表質問で、野菜工場の中止、音楽ホールの整備経緯の検証(見直し?)、液状化対策の見直し、待機児童の解消、各施設の大規模改修事業、浦安駅前再開発など、課題と予算の掛かる案件が盛りだくさん。一般質問は29日からだが、将来展望について、明確な方向性なり回答は得られていない。少なくとも、事業の見直し、検証においては聖域無き議論と市民が納得するものでなければならない。新市長のリーダーシップ・カラーが徐々に出てくるのかも知れないが、今のところ徐行運転の様子。採決は9号議案の監査委員。民進2名埋没で3名のみの反対ということで深作議員に決定。トンチンカンな野菜工場賛成議員が約1名いた。

いつも思うことだが、議案第1号ないし議案第8号について、その内実を市民が見る機会が無い現行の情報開示方式は、全く不十分なものと言わざるを得ない。

月日審議内容
6月9日(金曜日)招集日(第1号)
議案第1号ないし議案第9号(提案理由の説明)

6月19日(月曜日)本会議(第2号)
議案第1号ないし議案第8号(会派代表質問・委員会付託)
議案第9号(審議)

6月21日(水曜日)教育民生常任委員会

6月22日(木曜日)都市経済常任委員会

6月23日(金曜日)総務常任委員会

6月28日(水曜日)本会議(第3号) 一般質問

6月29日(木曜日)本会議(第4号) 一般質問
議会運営委員会

6月30日(金曜日)本会議(第5号) 一般質問、委員長報告に対する質疑・討論・採決

新議員の面々・会派・委員会所属は下のpdf枠内2pを参照

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