平成31年第1回定例会

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議案第36号が問題です。市街地液状化対策工事をしている33宅地の東野地区に対して、再度の工事費追加が議案として提案されました。今回の追加金額は381,985,200円。当初予算は9億8690万円を見込んでいたが、増額補正で最終的には16億6561万円になるという。増額部分は全て税金で行われるのだ。こんな泥縄式の税金の使われ方があろうか。理由として、施工時に当初想定していなかった地中障害物があったとしているが、舞浜でも同様な事態で工事は中断となった。違いがあるとすれば、住民エゴでコスト増に拘わらず、33宅地が望んだということなのだろう。1戸あたり5047万円のコストになるが、家1軒が買える額だ。公営住宅を造るなり、市民活動に実のある活動に税金を使うことができる筈だ。しかし、この議会で事大主義の議員の賛成で予算は通る。3月14日(木)の36号議案を篤とご覧あれ。

  • 3月12日(火曜日) •本会議(第3号)一般質問
  • 3月13日(水曜日) 本会議(第4号) 議会運営委員会 午前10時 本会議終了後  
  • 3月14日(木曜日) 本会議(第5号) 午前10時

平成31年第1回定例会審議予定・議案一覧

平成31年第1回定例会一般質問通告一覧 (PDF 171.0KB)今回は10人/21人中だけの通告者:選挙前には減るようだ。

浦安市議会でこの議案が覆るとは思わない。だが、企業の合理性・倫理的観点に立てば、当然のごとく覆るべき案件だ。なによりも、これだけの追加コストかけてまで実施することへの合理性が無いことと、当該地区以外の要液状化対策地区(99%)への対策が無い状況下、説明責任が果たせない事は明らかだ。このような事態は、現下の形骸化した地方自治制度のもとでは起きうるべくして起きることではあるが。

送り込むべき議員が、過疎の地方では給料が安く、なり手がいない。また、高給目当てに議席が就職目的化している大都市の状況も健全とは言いがたい。今春の地方選でもこの矛盾・不条理は続くだろう。それをどう克服していくかが大きな課題である。

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