世論の動向

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3/28日本経済新聞

安倍晋三首相の自民党総裁4選について若年層の支持が目立っている。日本経済新聞社の22~24日の世論調査では全体では賛成が35%で反対が54%だったが、18~39歳は過半数が賛成だった。他社の世論調査で世代別の分析を公表しているものを見ても似た傾向がある。若年層は安倍内閣やその政策への支持が高い傾向があり、自民党も意識して選挙戦略を立てるが、実際の投票行動は、この年代の過去の傾向からすると楽観も出来ないのではないか。

今日、県議選の告示日をむかえました。
2週間後には市議選の告示となるのですが、早くも政治活動は活発となってきている。辻立ちやチラシ配りが活発だ。ベテランはミニ演説を交えて効果的に事を運んでいるように見える。

一部にSNSでの交歓が目を引くものの、目立った沸騰ぶりはまだ無い。何となく冷めた感じがしないでも無いが、告示以降は狭い地域故に選挙カーも加わって喧噪をむかえるだろう。

101兆円の予算成立を経て、まもなく新元号の発表がある。平成という多難な時期の後にやってくる来る政治の流れには、どんなことが控えているだろうか。今回の選挙で浦安の政治絵図が変化するのか、微小変化で変わらないのか、来月その結果が分かる。

平成最後の統一地方選挙、その後に控える参議院選挙、消費税の値上げをへて、本格的デフレへの突入という環境要素が、この選挙中にも蓄積されているように感じる。バブルの崩壊と共に時折は行財政改革が語られた時期もあったが、平成はそれを乗り越えることが出来なかった。そして今また、成長の限界に直面した経済の中で、行政という組織に就職を求める向きも強まっている。成長の基は、勤労とイノベーションと思うが、早すぎる年金生活開始と手厚い医療費が重なって、それもままならない。75歳後期高齢者の定義から改めて行くべき段階に来ているのではないか。

 

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