土地の液状化をめぐる売主の責任

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東日本大震災による土地の液状化で家が傾くなどの被害を受けたとして、浦安市の住民が、宅地開発をした大手不動産会社を相手に損害賠償請求訴訟を起こしていることはご存知かと思います。

請求の理由は、液状化が起きたのは適切な地盤改良工事をしなかったためということで、分譲した時点で、今回のような大地震が起きると予想していなかったのかどうか、販売から30年経過した後でも、販売業者は責任を負うのかどうかが裁判の争点です。

原告は、千葉県の調査で市内の埋め立て地が液状化する危険性が指摘されていたと主張をしています。そうだとすれば、不動産業者も地震が起きれば液状化する危険性を認識できたということになります。

被告の三井不動産は巨大地震による液状化の可能性は予測出来なかった、としているようです。浦安液状化訴訟で三井不動産側、争う姿勢「全く予想できなかった」MSN産経

一般には、天災地変は人には予想できないとされていることから、不動産業者に責任が認められるのか、難しいとされています。販売上、過失責任は認められないとして、自分に責任はないという責任回避をすることになるのだろうが、気になる記事情報が2つあり、ご紹介します。

三井不動産が問題の「パークシティ・タウンハウス」の分譲を始めたのは、1981年(昭和56年)。オリエンタルランド(三井不動産、京成電鉄の出資)が、今回の震災でも軽微な被害で留まった東京ディズニーランド建設地の地盤を念入りに改良していたのは、建設が始まる1981年より前であり、この点での過失責任は免れないのかも知れない。

2013.4.11週刊文春によれば、液状化の可能性を認識していながら告知をしていなかったことが報じられている。そのほか、液状化した住宅の敷地の地下1mの深さにカーペット等の大量のゴミが埋まっていたことから、原告の住民は三井不動産の不法行為であるとも主張している。

大手不動産会社の社会的責任論として、気になるもう一つのポイントは分譲土地の取得価格が法外な低価格で取得されていたと指摘する記事である。東京ディズニーランドと埋め立て利権

これらの情報を素直に読めば、販売者としての責任は免れない可能性が高まってきたように思える。裁判の結果次第では、新たな損害賠償請求訴訟が続出してくることにもなるであろう。

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土地の液状化をめぐる売主の責任 への1件のフィードバック

  1. admin のコメント:

    液状化訴訟で住民敗訴「予測は困難」 千葉・浦安
    2014年10月8日11時34分

     東日本大震災による土地の液状化で自宅が被害を受けた千葉県浦安市の住民36人が、宅地を開発・分譲した三井不動産(東京都中央区)と系列会社に計約8億4250万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が8日、東京地裁であった。松本利幸裁判長は「東日本大震災のような地震が起きて液状化が発生すると予測するのは困難だった」として、住民の請求を退けた。
    http://www.asahi.com/articles/ASGB77KG8GB7UTIL05V.html

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