浦安市施設利用振興公社

浦安市施設利用振興公社の収支、時系列から解ること。

http://urayasucitizens.net/urayasusinkokoshapl.xls PL

これによると、収入は14億円台であるものが、21,22年度3500万円もの法人税を払っていることがある。本来、市に返納すべきものだが、運営に問題がある。退職金引当額も20年以降急増しており、これも問題。1億4千万円もの退職金引当額は事業規模から過大と思われ、この面での情報公開も議員さんには議会で質問してもらいたい。浦安市への返納金は5年前の4分の一に低下しており、市民の払っている税金が食い物になっている様相を呈している。

貸借対照表から眺めてみると、20年以降のPLで見た退職金見合いの1億4千万円が、退職給与引当金では同期間で僅かに760万円しか増えていない。これは、相当、異常ではないか。役員の退職金はそんなに高いのか?何人が同期間で退職して勤務年数別にどのような支払いなのか、退職金規程からも見てみる必要有りだね。

5年間では普通預金が減ってきており、未収金も増加傾向だが正味財産的には2億2千万台で若干増加傾向にはあるが、当座資産が減少し固定資産が増加気味、昨年リース資産が5500万円突如出てきたが何に使っているのだろう。解る人は教えて欲しいね。

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リンクのデータは公開データを元に作成したものです。

浦安市施設利用振興公社 への8件のフィードバック

  1. moonbow のコメント:

    浦安市施設利用振興公社については理解できないことが多すぎる。市からは10億円以上の委託料が支払われていると言う。それでいて、理事に副市長、監事に財務部長が名を連ねている。また、浦安市施設利用振興公社から市の監査役が来る議事が出ている。
    税金のムダ使い、天下り人事、悪の温床になっているのでは?

  2. choco のコメント:

    以前は収入が出た場合は市に返していた。
    それがいつからか、返還しなくてよいとことになったんだよなぁ・・・
    何でそのような形にしたんだろう!!

  3. admin のコメント:

    この関連では、昨年6月に新聞報道がありました。浦安市の指定管理者制度では、指定管理者自身の自己評価をもとに所管課による評価を行いますが、指定管理者となる外郭団体から第三者の評価者に対して数百万円の提供が行われていたことが問題になりました。市は新聞報道に対して抗議は出していない模様です。

    ■指定管理者制の評価者、評価される側から現金数百万円(110615朝日新聞)
    ・公共施設の運営を民間業者などに任せる指定管理者制度をめぐり、文部科学省が所管する財団法人の主任専門委員が、運営能力の評価に関わった千葉県浦安市の外郭団体から「助言料」として、約4年間で計数百万円を受け取っていたことがわかった。
    ・評価される側から金を受け取っていたことになり、財団法人側は「公正性に疑念を抱かれる」として、評価業務を4月から中断している。
    ・主任専門委員の男性は、財団法人「日本体育施設協会」(東京都新宿区)内の組織「スポーツ施設研究所」に所属。
    ・指定管理者の運営・管理能力の評価に必要な調査をしたり、資料を作成したりする立場だった。
    ・助言料を渡していたのは「浦安市施設利用振興公社」。同市内のスポーツ・文化施設の管理・運営を任されている。
    ・同公社などによると、主任専門委員は浦安市で指定管理者制度の導入が決まった後の2007年5月、同公社の「アドバイザー」に就任。10年度末まで、月10万~20万円の報酬を受け取っていた。その間、同公社は指定管理者の業務について、「AAA」などの高評価を受け、ホームページでPRしていた。
    ・また、主任専門委員は、指定管理者の選定委員を務めた東京都狛江市の非公開文書を同公社に渡していた。文書には、狛江市の指定管理業務の受注に成功した団体の提案書なども含まれていた。
    ・狛江市教育委員会は「守秘義務違反にあたる可能性がある」としている。主任専門委員は浦安市の選定委員は務めていないという。
    ・朝日新聞の取材に対し、主任専門委員は助言料を受け取っていたことを認め、「公社に不定期に出向いて質問に答えていた。評価に手心を加えたつもりはないが、疑念を持たれても仕方がない」と説明した。同公社は「委員から指定管理者制度の現状や他市の情報などを提供してもらった」としている。
    ・同公社は指定管理者制度が始まるまで、浦安市の公共施設の運営業務を独占的に受注し、年間10億円以上の収入を得てきた。制度導入に伴い、民間との受注競争に備える必要があったという。
    ・同協会は主任専門委員から聞き取り調査を複数回実施。評価業務を中断する一方で、再発防止に努めるとしている。
    ■浦安市施設利用振興公社

  4. 四知 のコメント:

    広瀬市議のブログによれば、公益財団法人浦安市施設利用振興公社は、上記の「・また、主任専門委員は、指定管理者の選定委員を務めた東京都狛江市の非公開文書を同公社に渡していた。文書には、狛江市の指定管理業務の受注に成功した団体の提案書なども含まれていた。」という記事に対し、一切そのような事実はないと市に正式に報告したとある。

    だとすれば、どうして非公開の指定管理提案書を渡したとされる財団法人体育施設協会の専門員及び同協会が、朝日新聞に名誉毀損等で訴えないか不思議である。

    記事には、同協会の専門員が選定委員を務めた狛江市の非公開文書を渡したと正確に書いてあるのだ。

    また、浦安市施設利用振興公社も、そのような事実は一切ないと市(=市民)に報告しているのだから、訴訟も辞さない覚悟で朝日新聞に抗議するのが普通なのではないか。

    • admin のコメント:

      四知さん コメントありがとうございます。
      義捐金報道に対する市のスタンスと同じですね。自信がないことは、いずれは収まるからといった防御姿勢が働いているのでしょうか。

      • 四知 のコメント:

        admin様、早速のご返信有難うございます。

        浦安市への義捐金問題でも、市当局のおかしな動きが見て取れます。

        一つ目は、内閣府防災基本計画が定めた義捐金の扱いの指針に反する会計処理です。指針では「市民から義援金と称して集めたお金を、市の予算としてしまうのは、少なくとも道義的に問題であることは間違いありません」とあります。

        つまり、義捐金が一般会計に混ざらないようにとの通達があったのです。

        広瀬市議が精査された結果、現時点では義捐金を花火大会や新庁舎建設に使用していないとのことですが、一般会計に入れること自体が政府の方針を被災自治体としてちゃんと受け止めているのかと市民にとっては理解し難いところです。

        加えて、公益財団法人浦安市施設利用振興公社の問題ですが、同公社は浦安市に対して何千万円もの寄付をしています。平成20年度までは、市から貰った指定管理料の内、年度末に余った分は全額返納していた「市100%出資の外郭団体」です。第三セクターではありません。

        その外郭団体が、平成21年度から余った指定管理料を売上として計上し、総額で億単位の法人税を払ってまで同公社の内部留保として蓄え続けているのです。
        つまり、同公社が市に寄付したお金は、数年前だったら元々市に返ってきた指定管理料なのです。

        この問題は非常に根深いと言わざるを得ません。

        市議会議員が21人も浦安市におりますが、この公益財団法人浦安市施設利用振興公社が行っている理解不能な会計処理を糾そうとする議員はわずか数名。
        しかも市担当者は、「年度末に余った指定管理料は原則として市に返納」と答弁しながら、公益財団法人浦安市施設利用振興公社に関しては、
        「指定管理者募集の際、募集要項には売上として計上してもよいとの認識があった」と珍妙な回答を繰り返すだけです。

        では、その時入札を行った他の企業は、この市の見解を理解していたか問い質したい所です。毎年数千万円(平成21年度は8000万円近く)の指定管理料が、人件費などのありとあらゆるコストを引いた後に残り、その残った指定管理料を自社の内部留保に出来る指定管理者募集だと認識していたのでしょうか。

        そして、「他の指定管理者も余った指定管理料を売上にしてよいのか」と問いただすと、市は「基本的に返納することになっている。」と答弁しているそうです。

        酷いことに、本来説明責任がある施設公社は、広瀬市議の問い合わせに対して「多忙」と断ってみたり、「(広瀬市議が)一人で来るなら会う」といった条件を課して、説明責任を果たさずまま現在に至っています。

        千葉市では競争がそぐわない医療関係の公共施設を除いて、市の公共のスポーツ施設や文化施設などは全て民間の業者を指定管理者にしています。
        これはとりもなおさず、公務員と同じコストがかかりながら、それだけのサービスを提供できていなかったことにほかなりません。

        このまとめページを読むと、浦安市の将来が危ういと感じざるを得ません。
        http://logmemo.org/uni.2ch.net/mayor/1308387874/

        一連の浦安市の対応を見ると、公務員の守秘義務違反、守秘義務違反唆しに該当する「他の自治体の非公開文書を持ち出した事件」の証拠・証人が出てきたとしても、浦安市の議会は、指定管理者取り消し処分や返納しなかった指定管理料の返還請求といった当然の処分をする事無く、痛くも痒くもない形だけのペナルティを与えて一件落着にするでしょう。

  5. admin のコメント:

    23年度データを追加致しました。是非、一度ご覧下さい。
    http://urayasucitizens.net/urayasusinkokoshapl.xls PL
    これによると、収入は14億円台で安定しておりますが、21、22、23年度で4420万円もの法人税を払っている。しかも浦安市への返納金は6年前の7分の1に低下しており、収入対比で大幅な減でないところから市民の払っている税金の無駄使いが考えられる。退職金引当額は20年以降前年までは1億4千万円あったが、23年度の明細が不明です。この面での情報公開も議員さんには議会で質問してもらいたい。 指定管理料収入は減少傾向だが、受託事業収入は逆に増加傾向にあり、収支差額に対しての退職給与引当額が大きすぎる傾向は否めない。このことは、浦安市返納金の極端な減少傾向と表裏一体であることを指摘しておきたい。市長の4期退職金が1億円を悠に超えることから、右へ習いの考えだとしたら、事業体の公益性、収入が市民の税金であることに鑑み、何らかのチェック機構が必要になってきているものと思う。市民の税金は打ち出の小槌ではないですから。

    貸借対照表から眺めてみると、昨年分でも指摘したことですが、20年以降のPLで見た退職金見合いの1億4千万円が、退職給与引当金では同期間で僅かに前年で760万円、23年度は369万円しか増えていない。これは、相当、異常ではないか。既に退職した役員の退職金はそんなに高いのか?何人が同期間で退職して勤務年数別にどのような支払いなのか、退職金規程も要注意でしょう。
    正味財産的には2億4千万台で若干増加傾向にはあるが、リース資産が前年の5500万円からは若干増だが償却額が1139万円と何とも不思議な会計になっている。その他の償却額も、年度ごとに+-を繰り返しているのも不思議です。会計科目が多いので、細かく詰めていくと、伏魔殿かもね。
    http://urayasucitizens.net/urayasusinkokoshabs.xls BS

    リンクのデータは公開データを元に作成したものです。
    ちなみに、ともの決算は浦安市施設利用振興公社なみの正味財産に23年度はなっていると思うが、公益事業として、未だに情報公開できないのだろうね。

  6. 四知 のコメント:

    >>admin様 

    >浦安市への返納金は6年前の7分の1に低下しており、収入対比で大幅な減でないところから市民の払っている税金の無駄使いが考えられる

    公益財団法人浦安市施設利用振興公社の収支は。仰る通り多くの問題点があります。

    一つ目は、市からの指定管理料です。額が非常に多く見積もられています。
    全ての経費を差し引いたにもかかわらず、1年で何千万円も余るといるのは、不思議というより異常としか言い様がありません。

    そんなに余るという事は、事前の事業計画書に書かれていた数字の信憑性が問われます。

    一方、指定管理料を払う市民の立場から見れば、市がどうしてそんな過大な見積もりがされた事業計画書を承認したのか腹立たしい気持ちになります。

    さらに酷いことに、次の年も同様に何千万円も余り、施設公社は性懲りもなくまた国に何千万円という額の法人税を払っています。

    どうして国に今まで払っていなかった市民の税金を納めてしまうのでしょうか。
    http://blog.goo.ne.jp/ah123/c/ed4bb93905b18967ae958de3bdeb2d49
    重要なことですが、平成20年度までは年度末に余った指定管理料は全額市に返納されていました。
    市民の税金は、市民のお財布である市の会計に戻ってきていたのです。

    この問題を追及している議員が一体何人いるのでしょうか?

    2つ目は、市が100%出資している外郭団体であり公益財団法人であるにもかかわらず「説明責任も情報公開」もおざなりにしている点です。

    例を挙げれば、複数の市議会議員が同公社の不可解な会計処理について説明を受ける場が予定されていました。

    しかし、同公社は多忙を理由に一方的にドタキャンし、それ以降公式の場で説明する気持ちもないようです。
    http://blog.goo.ne.jp/ah123/c/ed4bb93905b18967ae958de3bdeb2d49
    また、紙上を騒がせた「他の自治体の非公開の指定管理提案書持ち出し事件」に関わったとされる人物への報酬に関する情報公開も「個人情報だから出せない」と議会で答弁しています。
    http://blog.goo.ne.jp/ah123/e/dd2235051c82975971130d8f13898ebc 
    広瀬明子市議のブログより

    この人物はアドバイザーとして同公社と業務委託契約を結んでおり、年に数百万円もの「委託料」が支払われているといいますが、本当にその額で誰に(個人か体育施設協会)振り込まれたのかが不明のままです。

    浦安市内の公共施設である総合体育館、屋内水泳プール、墓地公園、自転車駐輪場、自転車整理移送、文化会館、市民プラザ、文化財住宅等を管理運営しているのが公益財団法人浦安市施設利用振興公社です。

    上記のような行為を行う外郭団体が、公共の施設を市民の為に運営する資格があるのかどうか改めて問いたい所です。

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