浦安市の市街地液状化対策 個人負担200万円に

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2015年5月27日 浦安市の市街地液状化対策 個人負担200万円に

 浦安市が国の復興交付金を使って進める市街地液状化対策事業で、市は二十六日、先行五地区のうち今川三丁目(十八戸)の一戸当たりの負担額が約二百万円になると公表した。工事単価は先行五地区一体で算出したため、残り四地区の負担額も「大きく変わることはない」(石井一郎副市長)という。市はこれまで個人の負担額を「百万~二百万円」と説明してきた。ほぼ上限額となったことで、着工に必要な地区住民全員の合意を取り付けるには曲折も予想される。

 この日工事の詳細を決める検討委員会が開かれ、今川三丁目の事業計画案が了承された。総事業費は約二億六千百万円。うち全額国費で賄う道路は約一億五千三百万円だった。一億八百万円の宅地は国が半額を負担、さらに市が一戸当たり百万円を上限に補助、残りが所有者側の負担となる。土地がほぼ同じ広さの今川三丁目は均等割りで一戸約二百万円の負担となる。

 計画案はコスト削減のため、工事時間を夜七時半まで延ばしたり、地中壁の高さを約八・五メートルに抑えた。しかし復興や東京五輪で建設需要が高まり「人件費三割、材料費も一~二割高くなった」(石井副市長)ことや、すでに建物が建った土地で工事に伴う制約も多く、高価な機械の使用割合が予定より増えたことが事業費を押し上げた。

 提示された負担額に、検討委の地権者代表委員からは「思ったより高かった」「イメージと違った」との声も出ている。

 先行五地区は今川三丁目のほか、舞浜三丁目(五百四十六戸)、美浜三丁目(百九十一戸)、弁天二丁目(九十八戸)、今川二丁目(七十三戸)の計九百二十六戸。 (服部利崇)

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投票結果で気になったこと

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選挙:相模原市議選 次点候補、当選へ 南区・大槻氏、無効票 …毎日新聞 2015年05月21日

というのが気になった。

少し調べてみると、相模原市 市議選挙では、投票者数 107,168人無効票2487票、ということで無効投票の比率が意外と大きい。これに対して浦安市は

投票者数 投票総数 開票率 無効投票 持ち帰りそのほか
48,310人 47,718票 100% 591票 1票

であった。比率的には小さく収まっているが、気になるのは以下の2点
浦安市議会 正・副議長などの選出について(平成27年5月18日)総務常任委員会 委員長 辻田 明 (注記:辻は1点しんにょう)

浦安市議会議員選挙開票結果(午後10時55分確定
で、注記:辻は一点しんにょう

という注記の部分。サイト上の表示は2点しんにょうになっているので、正しくは1点しんにょうだということを言っているようにもとれるが、辻 純一郎(481票)氏は2点しんにょうが正しい本人名とすれば釈然としない話だ。少なくとも、注記をする以上、解りやすく説明すべきではないだろうか。正しくは1点しんにょうであろうなかろうと、氏名で誰を指しているかは判断できるはず。591票中に氏の関連票が多く存在するのかどうかは解らないが、供託金の関係で没収されないで良い境界票数の可能性もあるのではないかと思う次第。もっとも、選挙管理員会に対して、591票の明細精査の申し立てをするには、本人もしくは現職議員からの異議申し出が無い限り明らかにすることができない。常識的に考えれば、どの候補者に投票者が入れたかは有権者の意を尊重すれば有効票と認められるべきものが多々あるように思えるのだが、現在の判定方法に問題はないのだろうか。

総務省は、有効票か無効票か判断する細かいルールを設定していないそうだ。投票箱を開けた後、票の一枚一枚は読み取り分類機と呼ばれる機械で、各候補者の票と機械で読み取れなかった票に分類する。機械で分類した後は、正しく分類されているか人が確認し、同時に、無効票になる余分な記載がないか、枠外や用紙裏も確認するということ。

投票結果が覆るという事態を前にして、気になりましたがどうでも良いことでしょうか?

 

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浦安市議会 会派届け出から見えること

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平成27年5月18日開催の浦安市議会第1回臨時会で、正・副議長、各常任委員会委員などの選出が行われた。また、各会派の代表なども決まった。同時にHPも全員出そろった(前期ではHPを持たない人もいた)。いささか、けばけばしいデザインの議員サイトもあるが。(以下敬称略)。

●議長 深作 勇     副議長 西川嘉純

●総務常任委員会
委員長 辻田 明 副委員長 小林章宏
委員 広瀬明子、折本ひとみ、西山幸男、西川嘉純、一瀬健二

●教育民生常任委員会
委員長 宝 新
副委員長 岡野純子
委員 秋葉 要、元木美奈子、岡本善徳、水野 実、毎田潤子

●都市経済常任委員会
委員長 宮坂奈緒
副委員長 中村理香子
委員 深作 勇、末益隆志、美勢麻里、柳 毅一郎、吉村啓治

●議会運営委員会
委員長 末益隆志
副委員長 宮坂奈緒
委員 秋葉 要、辻田 明、折本ひとみ、西山幸男、美勢麻里、宝 新、岡野純子

●会派別議員名簿
公明党
代表者:秋葉 要
所属議員:中村理香子、一瀬健二
日本共産党
代表者:元木美奈子
所属議員:美勢麻里
自由民主党・無所属クラブ
代表者:辻田 明
所属議員:深作 勇、岡本善徳、末益隆志、宝 新、西川嘉純、宮坂奈緒、小林章宏、毎田潤子
市民の会
代里 表者:西山幸男
所属議員:水野 実
徳風会
代表者:岡野純子
所属議員:吉村啓治
無会派
広瀬明子、折本ひとみ、柳 毅一郎

感想を少々。

自由民主党・無所属クラブの9名、いずれも自民党公認表記はサイトになく、寄せ集めの感は否めない。浦安市議会の会派は、会派としての明確な政策目標が定められているわけでなく、過去の傾向では、イメージ的に「復興、きらり、みらい」といった情緒的なふわっとしたものが使われてきた。今回は民主党が「徳風」なるものを出してきた。

国政政党を会派として名乗る場合でも、倫理観や政策的に関係があるかというと、全く整合性が乏しいという面もある。むしろ議員相互の利権的なつながり以外に明瞭な紐帯は無く、この流れは今回の会派結成でも踏襲されているように見える。

いわゆる野党と見なされている者が市民の会と無会派に分かれているのは共闘の基盤整備が出来ていないということか。

ともあれ、今回の会派構成から言えることは、市民がそれを望んだのかどうかとは別に、議会の諸機能がいわゆる自由民主党・無所属クラブに握られたということだ。自由民主党・無所属クラブと公明党を足すと12名となり、議案の採決に必要な過半数を確保していることは国政情況と同じ。今後はあらゆる面で市役所が主で市民が従との関係が基本となる。これがために市民感情と行政・議会との溝は時に深まっていくことにもなるだろう。

国政面では、かつての民主党政権が内政・外交ともに無為徒食を繰り返し、自民党が巧みに攻勢に出て国民の支持を得たのはご存知のとおり。総裁に選出された安倍総理は、功罪は別として、アベノミクスと解釈改憲に挑み、内外ともにその力を見せつける現状にある。今や、過去の回転ドア総理と較べ隔世の感があり、勝ち馬ブランドに地方の与党が乗りやすい環境にある。民主党時代とは違った意味で新時代の共同幻想と発狂政治の始まりなのかも知れない。

安全保障政策の転換では、沖縄がそのしわ寄せを一身に受けている割には、一般国民の関心が極端に低いという点がある。

沖縄の問題は日本国民全体で沖縄人の立場で考えなければいけない事案の筈だ。裏付けの無いままに稚拙なことば遊びをした民主党に代わって、急速台頭した自民党中心の右派勢力は、経済の好調とともに持ち前の豪腕を押し通そうとする環境を整えつつある。

現状固定化を避けつつ、沖縄の負担軽減化と日米の安全保障政策推進という2兎を追わんがため、沖縄県民に対しての慇懃無礼な政府の態度も、それしか選択肢がないという国民的合意(暗黙知)の醸成を目論んでのこと。沖縄は常に受け身という数奇な運命を辿り続けらざるをえないのだろうか。南沙諸島をめぐる米中の衝突は近未来の現実的シナリオとして無視できない状況の中で、孤立は不可能といういう流れがそれを支えているように見える。

国政に無関心な市民が、市政に関心を持たない国民性(市民性)を育むとするならば、それが2025年問題の時期に手遅れとならぬよう、 至誠をもって政治を動かすことを政治家は心がけなければならない。

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液状化対策 国費負担を継続 浦安視察で竹下復興相表明

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液状化対策 国費負担を継続 浦安視察で竹下復興相表明 東京新聞5 時間前

竹下亘復興相は13日、東日本大震災で市域の86%が液状化被害にあった浦安市を視察し、国の復興交付金を使った市街地液状化対策事業が、集中復興期間最終年度である2015年度中に終わらなくても、国費負担を継続する考えを明らかにした。 (服部利崇)

 公道とセットで住宅地の地盤改良をする浦安市の市街地液状化対策事業は、公道は全額国費、住宅は半額が国費、さらに市が百万円を上限に補助し、残った額を所有者が負担する枠組み。市は個人負担を「一戸百万~二百万円」と説明してきた。

道路の液状化対策工事現場を視察する竹下復興相(中)と説明する松崎市長(右)=浦安市で

政府は一六年度から被災自治体も復興費の一部を負担する基本方針を示しており、集中復興期間後にこの枠組みが維持されるか、明言してこなかった。

 竹下復興相は視察後、「この事業は復興の基幹事業。工期がずれ込んでも、国費対応の基本姿勢は維持する」と表明。同行した松崎秀樹市長は「大臣から力強い言葉をいただいた。これをバネにして前に進めたい」と歓迎した。

 市街地液状化対策事業には現在、二十地区四千百三戸が手を挙げ、うち先行の五地区計九百二十六戸の個人負担額がまもなく公表される。

 竹下復興相はこの日、先行五地区のうち今川三丁目(十八戸)などを視察した。

 この事業以外で復興交付金を使った市の復興事業は、本年度中にほぼ完了する見通しとなっている。

 

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浦安市議会はどこに行くのか

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今回の浦安市議選は、とにもかくにも低調な投票率であった。投票回避の人たちには興味はないとは思うものの、結果分析から学ぶべき点があるかと思い、以下、簡単にまとめてみることにする。敬称略。

  1. 前回トップ当選の折本(無所属)は今回も1位であったが、得票数が半減した。前回の市長選直後の選挙と時期的情況は同じだが、判官贔屓効果の低下が著しい。2位の宮坂(今回自民党)は前回の17位から一気にごぼう抜き浮上。党公認でこれだけの差が出るということ。自民強し。HPは?なpink色になったが、どうなのか。
  2. 3位岡野(民主党)は前回より少し票は減らした。新人20位吉村(民主)の当選と併せれば、民主の体面は保ったということになるか。しかし、浦安の民主党は反自民ということではなく、自民寄りと見れば、むしろこれも自民党効果かも知れない。
  3. 4位深作(前回12位)は2000票代に乗せ、これも自民党公認効果。
  4. 5位一瀬は新人なるも(田村前議の後任)公明党組織票で理解できる。現職中村、秋葉ともに、それぞれ7,9位と公明党組織票強し。
  5. 6位水野はみんな解党後、票は減じたが、1ランク上がって当選ラインを確保。同じくみんな前議芦田が票を半減し落選とは対照的。
  6. 8位岡本は前回2位から大幅ダウン。11位西川も前回4位から大幅ダウン。
  7. 10位元木(共産前回14位からアップ)、14位美勢(共産前回20位からアップ)ともに評価は上がってきている。
  8. 12位辻田(今回自民党)は前回の20位から一気に浮上。これも自民党効果。
  9. 13位末益は前回10位から小幅ダウン。
  10. 15位宝も前回13位から小幅ダウン。
  11. 16位広瀬も前回15位から少々ダウン。
  12. 17,18位は新人のそれぞれ毎田、小林。
  13. 19位西山と21位柳は前回同順位。

これらの結果を総括すると、

  • 議会での発言回数・内容と得票は比例しない。むしろ、今回は自民党公認効果が前面に出た形。共産党が低投票率にも拘わらず、わずか7票差で3議席復活ならずは党勢の差か。
  • 無会派の市民派議員が伸びずに低迷を続けるこの20年、政治と市民との距離は広がる一方かと見るべきだろう。更にこの先4年を見通せば、投票率は低下の一途を辿り、その傾向は更に強まる。
  • 2元代表制とは形ばかりで、議会が行政の単なる承認機関化し、安易な給料泥棒を養うに等しい傾向は強まることになろう。
  • 2元代表制の基本理念である大統領制に任期があり、8年を超えることが出来ないのが民主主義の要諦なるも、議員自らも含め多選容認では地方自治の進化は望むことが出来ない。
  • 一向に議会を改革しようとしない議員が幅を効かせ、議員になることを目的化する風潮を是認する限り、地方自治は痴呆自治で終わる。
  • そのような社会に未来志向の考え自体が定着しないだろうし、何よりも市民社会の政治からの無縁化が進展するだろう。
  • 市民の政治離れに投票回避の大きな理由・原因ががあることは間違いないが、そうさせている議員の責任はもっと大きい。
  • 市民の代理人を標榜する者は、無会派を選択し続けるか、統一会派の連合を果たすかの分岐点にあるだろう。
  • それぞれの議員が無会派では、無責任会派と呼ばれても仕方がない。
  • 良い意味で政治の世界は是々非々ではない。己を捨て一所に結集する総合力であたることを考えなければ、是々非々による政治力を発揮することも出来ない。
  • それとも、あくまで私を通しますか、我を通しますか。そして、いつまでも敗者の轍を繰り返しますか。
  • 新人なるも、毎田、小林が健闘した理由は何か。いわゆる浦安の与党組織が想像しているよりも強固であるということを反面教師として知るべきだ。
  • 企業は一流、政治は2流の社会が常とはいえ、いつまでも、是々非々の通らない地域社会(市民の税の使い方が市民感情抜きで決められたり、明らかに不適正な支出が多々起こる現状)では、市民は忸怩たる思いから抜け出すことが出来ない。今夜、保守党圧勝の一方、スコットランド民族党が労働党に圧勝したように、浦安も新たなキャステイングボ-トを握るための覚悟を持ってほしいところだ。

以上は一つの見方と思うが、コメントを歓迎します。

 

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浦安市議会議員選挙開票結果(2015年4月26日)

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今回の投票率は過去最低の38.89%になりました。選挙権を10人中6人強が放棄しています。浦安市民の猛省が強く求められていると言えます。

余談だが、以下のデータは市の発表である。注記として、わざわざ、「注記:辻は一点しんにょう」とある。日本語では【辻】のしんにょうの点は1個の場合も2個の場合もある。無効投票の591票の中に2点のものが含まれるならば(公選法でいう候補者の氏名を確認し難い場合に相当すると判断しているということか)、その旨を標記すべきだが、どうしたものだろうか?

投票者数 投票総数 開票率 無効投票 持ち帰りそのほか
48,310.000人 47,718.000票 100% 591.000票 1.000票
当選 順位 候補者名 得票数
当選 1 折本 ひとみ 4,288.000票
当選 2 宮坂 なお 2,679.000票
当選 3 岡野 じゅん子 2,375.621票
当選 4 ふかさく 勇 2,128.000票
当選 5 いちせ 健二 1,891.000票
当選 6 水野 みのる 1,851.000票
当選 7 中村 りか子 1,807.000票
当選 8 岡本 よしのり 1,774.000票
当選 9 秋葉 かなめ 1,764.000票
当選 10 元木 美奈子 1,747.000票
当選 11 西川 よしずみ 1,643.000票
当選 12 辻田 あきら 1,617.000票
当選 13 すえます たかし 1,612.000票
当選 14 みせ 麻里 1,502.000票
当選 15 宝 新 1,492.000票
当選 16 ひろせ 明子 1,459.000票
当選 17 まいだ じゅんこ 1,448.378票
当選 18 小林 あきひろ 1,447.619票
当選 19 西山 ゆきお 1,400.000票
当選 20 吉村 啓治 1,258.000票
当選 21 柳 きいちろう 1,031.000票
22 森野 卓郎 1,024.000票
23 広田 たかひろ 1,014.000票
24 芦田 よしえ 965.000票
25 長谷川 きよし 896.000票
26 上原 麻衣子 871.000票
27 おくむら 千佳 869.000票
28 だいご 重光 827.000票
29 平山 拓也 733.000票
30 さいとう 哲 691.000票
31 辻 純一郎 481.000票
32 わくい 正樹 349.000票
33 小林 たかなり 340.380票
34 浜田 たかし 312.000票
35 武藤 睦美 131.000票

注記:辻は一点しんにょう

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選んではいけないNG候補

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に有意義な記事があるので抜粋引用します。

「選んではいけないNG候補」はこうして見分けろ

選挙公報や選挙ポスター、選挙演説、日常活動、ホームページやフェイスブックなどから判断する際のNGポイントは5つある。首長の手下のような人物に地方議員の本来の役割が果たせるはずがない。

  •  1つは、ホームページやフェイスブック、ポスターなどで知事や市区町村長、国会議員、地元外の著名人との関係の深さをしきりにアピールする候補者だ。国会議員や首長の手下のような人物に地方議員の本来の役割が果たせるはずがないからだ。
  •  2つめは、自分の手柄話ばかりする人や逆に自分の意見を言わない候補者だ。そもそも自己愛の強い人は政治家には不向きと考える。「私が、私が」という自己顕示欲の強い人は、住民よりも自分のことを優先してしまうからだ。
  • 3つめは、自分の地元や支持団体、支持者にばかり目を向けている候補者だ。地域全体のことを顧みず、特定の地域や団体、個人の個別具体的な要求に敏感に対応し、駆けずり回っているような人は避けるべきだ。
  • 4つめのポイントは、選挙公約である。具体性に乏しく、スローガンやポエムのような公約を掲げている人はNG。逆にあれもこれもとテンコ盛りしている人や政党やどこかのマニフェストのコピー&ぺーストのようなものを載せている人も避けた方が良い。
  •  5つめは、自分のビジュアルやイメージを常に意識し、それをアピールするような候補者だ。「人は見た目が大事」というが、見た目だけで議員を選ぶとトンデモないことになる。これまで散々痛い目にあってきたはずだ。

そもそも選挙は相対評価で票を入れるものなので、消去法で決めても全く問題はない。いや、消去法で決めるしかないというべきか。とにかく、選挙で最悪の結果を生むのは、棄権という行為である。


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市民の賛否、議決と同じ効力(市民と議会 欧米は:下)

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2015年4月24日05時00分Asahi 身近な政策、脱・議員任せ

住民投票の国内外の状況写真・図版

 わが町の政策を決めるのは誰か。ドイツでは住民投票が増えており、米国には住民の話し合いで条例や予算を決める町もある。議会優位の日本とは対照的だ。

独中西部、人口21万人のオーバーハウゼン市。3月、隣の市まで路面電車専用路を約3キロ延伸する計画を問う住民投票があった。

「毎日1万3千人の乗り換えが減らせる」「事業費105億円の9割を国と州が持ってくれる」。クラウス・ベーリング市長(67)は投開票当日、賛成多数に自信を見せていた。

だが、結果は反対57%、賛成43%。反対票を投じた主婦のウッド・ベースさん(64)は「市は財政難を理由に孫が大好きなプールを閉鎖した。税金は有効に使うべきだ」と話した。

この結論は市議会の議決と同じ効力を持ち、2年間覆せない。市長は「仕方ない。これが民主主義だ」と話した。議会は採決で計画を進めることもできたが、与党は昨年12月、「賛否が割れる問題は市民に聞く」と住民投票を決めた。強行採決しても、有権者の4%の署名があれば議会は住民投票を拒めない。計画反対派のデニス・オスマン市議(31)は「市民の声を無視すると、大きな反発を受ける」と説明する。

ドイツの議会を研究している片木淳・早稲田大学教授によると、全16州に同様の住民投票制度がある。独市民団体「メア・デモクラティー」によると、1990~2013年に提案され、実施された住民投票は3075件で、うち2162件が住民提案。「町有地に風力発電所を建てるか」「高層ビルの建築を認めるか」など身近なテーマが多い。

■議会なし、有権者が条例協議

米国ニューイングランド地方やスイスには、議会を置かず、予算や条例を住民の協議で決める町が残る。

米マサチューセッツ州ベッドフォード。人口1万3千人余、州都ボストンから車で30分の郊外の町で3月23日夜、高校の講堂に約200人が集まった。年1回の定例タウンミーティングだ。町に住む有権者なら誰でも出席し、発言できる。

町では選挙で選ばれた複数のセレクトメン(行政委員)が町長の役割を担う。この日はケーブルテレビの資金をセレクトメンが支出する際、チェック役を置く条例改正案をジョン・モナハンさん(74)が提案。「手続きを適正にすべきだ」と訴えた。「セレクトメンの権限を侵害する」などの声があり、採決では反対が過半数だった。

モナハンさんは「結果は残念だが過程には満足だ。誰でも意見でき、妥協を学べる」と語った。

タウンミーティングは米建国のころから続く伝統。人口増につれて議会を置く町も増えたが、この町でセレクトメンを務めるマーク・シーゲンタールさん(58)は「自由に質問や発言ができ、市民のメリットは大きい。見直そうという意見はほとんど聞かない」。

■住民投票、議会に決定権 日本

日本の地方自治法では住民が住民投票を提案するには有権者の2%の署名が必要で、議会はそれを否決できる。市民団体「国民投票/住民投票情報室」によると、1979~2013年の住民提案610件中、498件を議会が否決した。

教室のエアコン設置をめぐって2月にあった埼玉県所沢市の住民投票は住民提案だが、自衛隊配備をめぐる同月の沖縄県与那国町のケースは議員提案。5月の大阪都構想の住民投票は、橋下徹・大阪市長の提案を大阪府議会と大阪市議会が可決して実施が決まった。

日本では現在、全自治体が議会を置いているが、地方自治法は直接民主制も認めている。総務省によると、東京都・八丈小島の旧宇津木村は1951年に議会を廃止し、55年に八丈町と合併するまで村民総会で村を運営した。

名古屋学院大の榎沢幸広准教授は議事進行役を務めた住民に聞き取り調査をした。榎沢さんは「総会導入後、人口数十人の村は政治意識が高まり、少数意見もしっかり聞くようになった。村の経験は今の日本でもヒントになる」と話す。

(別宮潤一、中井大助)

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2015 全国自治体議会アンケート

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2015 全国自治体議会アンケート

 朝日新聞が実施した全国自治体議会アンケートで、いまの地方議会の姿が浮かんできました。私たちが住む自治体の長や議員の選挙が多く実施される統一地方選を前に、全議会のデータを紹介します。

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「日英の地方議会」こう違う(市民と議会 欧米は:上)

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2015年4月23日05時00分 Asahi

「日英の地方議会」こう違う(市民と議会 欧米は:上)英国市民、議場で訴える 小学生「図書館閉めないで」 地方議会写真・図版

 議場に響く市民の声、議員同士の討論――。統一地方選を機に訪れた英国の地方議会には、日本ではほとんど見られない光景が広がっていた。まだ遠い日本の議会と市民の距離を縮めるヒントを探った。

■署名集め発言の権利

「財政難だからといって図書館の開館時間を削らないで」。昨年11月、英国南西部のコーンワル州議会。115人の州議に当時10歳の小学生リオン・レンフリー君が5分間、訴えた。

人口50万人の州の予算は2千億円余。財政赤字が膨らんだ国の助成金削減で300億円を以後4年で減らすため、昨年6月から約30の州立図書館の開館日を週1~3日削減。さらに削る計画を立てていた。

毎週土曜に通い、冒険小説など上限の18冊を一度に借りていたリオン君は衝撃を受けた。開館日を元に戻すためインターネットや学校前で署名集めを開始。3カ月で7千人分を集めた。5千人分を集めた州民は請願者として議場で訴えることができ、州議たちは15分間の討論の義務を負う。

「図書館は人生をつくる。その大切さは命を守る病院や消防と変わらない」。そう訴えたリオン君に州議会は協議の継続を決議。州公式ホームページ(HP)でサービスを維持する方法の公募を始めた。

今年3月、記者は州議会を訪問。全英注目の事例としてジョン・ウッド議長に教えてもらい、HPで請願や決議の動画や公募の画面を確認した。議長は言う。「議会で住民が発言するのは当たり前。議員は緊張するが、これが民主主義だ」

■傍聴人に15分の質問タイム

人口1万6千人の同州ソルタッシュ町。町議は定年退職者のほか、教師や技師、県職員もいる。参加しやすいように毎月2回、木曜午後7時から議会が開かれている。

3月上旬、役場の小会議室に町議11人と町民20人が集まった。議員も傍聴人もパイプいす。両者を隔てる仕切りはない。

冒頭は15分の質問タイム。傍聴人はだれでも発言でき、ほかに希望がなければ1人で議員とやりとりできる。傍聴人の最前列に座ったジョー・カラハンさん(76)は何度も利用してきた。「路肩駐車で乳母車が通れない」「自宅前がポイ捨てゴミで汚い」。そう発言すると町議同士の議論が始まり、警察が取り締まりを強化し、清掃員が自宅前を通るようになった。「自分の声で町は動くんだ」

見守るカラハンさんの前で、町議が討論を重ねる。白熱したのは芝生の庭付き住宅が並ぶ中心部で持ち上がった1軒の建築申請。土地が近隣の半分で、家を建てると庭がほぼなくなる。

「隣の家と近すぎる。日照は大丈夫か」「どんな人が住むのか不安だ」「空き地よりはいい」……。15分の討論の末、町議会は多数決で申請を否決。ヒラリー・フランク町議(49)は「議員が悩む姿も全部見ることで住民が納得する」。

英国の地方議会の実地調査を重ねている竹下譲・自治体議会政策学会長によると、ロンドンなど大都市の一部を除く議会で傍聴人が発言できる。議員同士の討論も活発で、地域の課題解決につなげている。

■住民の参加、進まない日本

自治体議会改革フォーラム代表の広瀬克哉・法政大教授によると、米独でも請願者や傍聴人の発言や議員同士の討論は一般的だ。

日本で住民が意見を伝える方法は議員の紹介が必要な請願と紹介不要の陳情がある。1583の地方議会が回答した同フォーラムの調査によると、2013年に1度でも請願者や陳情者が発言した議会は23%、傍聴人の発言は2%にとどまった。

また、首長提出議案をめぐり議員同士が討論したと答えた議会は20%だった。

住民の発言機会の少なさについて、広瀬教授は「行政批判の請願を受けた際、役人に言いくるめられて採択しない議会が多い。市民の声を聞けば判断が変わる可能性もある」と話す。低調な議員同士の討論についても、「議会は議案の賛否とその理由を住民に示す場であり、そのために討論は欠かせない。住民の目線を意識すれば議会は変われるはずだ」と指摘した。(別宮潤一)

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