ネウボラと少子化対策

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子育て支援:窓口一つに 自民議連、法案提出へ  毎日新聞(2015年05月03日)の記事とネウボラに関して少々調べてみた。

政府の総合的な少子化対策を推進といういうことでネウボラは一躍話題になってきている。また、毎日新聞記事等の情報によると、浦安市長等の北欧視察が報道されている(広報はされていないが)。

政府は、妊娠初期から子育て期までの保護者支援を推進する「成育基本法」の成立を目指し、自民党議員が議員連盟を設立。少子化対策の切り札として、フィンランドの出産育児相談所「ネウボラ」を参考に、一つの窓口で継続支援する拠点づくりを計画している。

日本小児学会も、今年の年頭所感 後段で、「胎児から若年成人までの医療、保健、福祉を途切れることなく支援するための「成育基本法」を成立させることがわが国の母子だけでなく思春期の子どもや若年成人にも大いに資することになります。」としており、足並みは揃っている。

計画が実現すれば、税金が投入され新しい施設ができる。浦安市独自の30億円規模の「少子化対策基金」もそのあたりを見越してのことかと。

基本法をつくることで、何がどう変わるのか。国が描く模式図を浦安市に当てはめる場合、地域特性からみて、対症療法の域から根本療法につながるのか疑問もある。こどもを育てる環境としては、浦安市の場合、自然環境が圧倒的に少なく、また、過去から現在に至るまで居住地近くのまとまった緑地環境・里山環境が無く(一例として、第2湾岸道路は立派に舗装されても接道部の空き地や役割を終えた旧堤防の放置など、環境面で都市計画は遅れている)、ハコモノを作る場合にそれを受け入れる自然的環境を伴わないと失敗する。高洲二丁目に整備予定の「(仮称)こどもの広場」などは優れた考えと思うが、一点豪華ではなく、それぞれの地区に小さくても緑の里山を配置することから入るベース作りが大切かと。ハコモノ優先で、地元民が緑地公園を要望しても、空き地を大型スーパーマーケットにしてしまう発想から、まず、転換できるだろうか。

浦安市の未就学児童数の推移
浦安市の未就学児童数の推移

 浦安市の未就学児童数の推移は確かに減少が著しいが、その理由は施設の未整備の問題というよりは、晩婚化や独身化によるもので、その根本問題に社会が未対応のままに、ハコモノを増やしたとしても、行政による税の無駄使いをさんざん見せつけられてきた市民としては納得できない面が大きい。

新聞報道によれば、政府の今年の予算は17億円ということであるから、法整備と啓蒙活動が中心となろうし、150市町村にまで広げるという方針も各自治体の予算制約から実現性にバラツキが出てくるものと考えられる。

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