市長選立候補者の動き 7 自動失職も既定路線の様子

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市長選を取り巻く現職議員の動きについて少々。

日本共産党は近頃正式に独自候補を断念し自主投票に舵を切った。このことは冷静な判断として評価できる。浦安市議会の中で無会派は総じて非自民・非公明で立場は良く理解できる。

自民を名乗っている者の中には第2自民的な者も居り、これに市民の会なる会派を名乗る者もいる。これらの者達の市長選における”傍観者”的スタンスにはハッキリ言って無責任性も感じられる。選挙モードに入る前に立場を明確にすべきだろう。何が浦安市民に取ってあるべき姿なのか、メディア発信だけでもすべきだろう。市議会議員として何をしているか訳がわからない議員が多い現状、市民としても情報不足で投票率が落ちる、結果、政治・選挙離れという悪循環を断ち切る責任を少なくとも感じてもらいたい。

いくつかのソースからの確認をしていた内田県議の動きについては、やはり自動失職の姿勢ということらしい。公選法の規定では基本的に1/6の議席が欠員となる事態では補欠選が行われる、今回の場合、2議席のところが1議席とそれ以上の空席となところから必要条件は満たしている。しかし、県議が知事選の告示前日までの辞職しないで止まる場合(すなわち市長選の告示後に立候補届を出した場合)、空席のままとなり県議選は行われない。県議がその決定権を持つという公選法の穴があるからでもある。

これは県議側から見れば、万一市長選に敗れた場合、次期県議選復帰への有利な保険と考えられ(対立候補の出る目を封ずる)一つの権利なようなもの。公人であるという認識に立てば、自動失職は県政の停滞を助長することであり、選挙民に対しての事前辞職義務を放棄したものと捉えられても仕方がない。

議員の無責任は一種のモラルハザードでもある。

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