選挙の時には、多くの市民が棄権をする。その理由は様々だろうが権利の行使を自ら捨てるのは愚かなこと。それでは経済・文化は一流、政治的民度は下流の誹りを受ける。
現代は利権と飽食の時代、森友問題から見えることは、「当事者」の一方である政権が直接証拠・外形的証拠不在を根拠に、法的に立証できない金銭授受問題は悪魔の証明だから無効と簡単に片付けることが出来なくなってきているようだ。
人は動物の中で唯一、嘘がつける論理機能を授かっている。何が真実なのかを突き詰めていけば、最後には道義的モラルが全くないのかどうかということに突き当たる。言い替えれば人間社会が作り出した方便であるルール・法律上の外形的証拠有無を盾に、100万円提供問題の有無を放置してよいのかという問題に突き当たる。「当事者」の一方が100万円の提供を否定しているが、仮に寄付として100万円を提供しているとしても違法でないが、それを認めたくない深い理由があるということ。籠池証言が偽証であるということで告発できない限り籠池証言は真実となる。その場合、出所不明の現金は官房機密費*1からということになるのだろう。
翻って、今回のトリプル選挙、未だになぜ突然に前市長が辞任したのかという疑問は残されたままだ。考えられる理由は何らかの関係勢力が、その選択を迫る行動に出た結果と考えるのが妥当なのではないか。知事選に出馬のためというのは一つの理由だろうが、それが大きな理由だとは考えることに無理がある。長期の政権はよほどの人物で無い限り、様々な矛盾と限界、市民社会に大きなゆがみを蓄積する。そこに、誰か目に見えない力が働いたと考えても不思議ではない。
エリートが知恵を駆使して勝手なことを繰り返す世の中に幻滅を感じて、投票棄権で逃げ出すのも心情的にはよく解る。しかし、その結果、不条理な社会を許容させているのは、その社会に生きている選挙民自身の1票1票の積み上げの結果でもある。政治をさげすんだり、見放すことは自らの政治的責任の放棄にもなる。既存の風潮、価値観に流されること無く、ひとり一人の市民の意識革命が求められている時代でもある。
誰に投票して良いか解らなければ、国政においても地方選挙においても
選んではいけないNG候補 というのが、参考になろう。
ひとことで言えば、権力者の権威を借りて市議・市長になろうとする者に投票はしてはいけないということ。保身のためにする行為を正当化しようとする思考回路の者を選んではいけないということだ。市民に寄り添い市民と対等な立ち位置でものごとを判断し決断できるリーダー、加えて未来を見通す洞察力、公正で清廉な、堅実経営センスを市政に寝付かせることに粉骨砕身、給与も大幅カット出来る改革派のリーダーが望まれる。