10/12日に議会運営員会がありました。
議員本人や市関係者が参考人として発言している間は傍聴は不可という変則方式。
その理由が、議会で良く聞かれるご都合主義の個人のプライバシー配慮ということらしい。議会での発言で、Aさんという表現ながら、直ちに個人のプライバシーというのは、自分勝手なルールを適用しているだけで説得力ゼロです。
事実、広瀬議員は個人のプライバシーのことを話した訳でもなく、議会で取り上げた問題・発言の真意を説明するだけですので、公開にすればよいとは思うが、相変わらずの秘密主義で、市側が何をどう説明したのか聞いたのか、現状では解りません。
議会運営員会のメンバーはどんな結論を出そうとしてしているのか。烏合会議にならないことを望むのみです。
今回の問題では、Ａさんは一時ケアの仕事を一切していないと言い切っています。いないからこそ、架空請求問題が追及されたのです。しかし、市側は「とも」の言い分から、ケア業務の資格がなくても「働いていた」の立場を強調しており、あげくに広瀬議員の全くの誤解と断じ、謝罪まで求める姿勢です。
問題の給与明細
この問題は既にブログで書きましたが、稚拙な子供だましの論理で、市側はすり替え論理をゴリ押すべきではありません。その理由の決定的な証拠がブログ内引用の給与明細です。画像から誰でも読み取れるように、一時ケアと同額の基本控除が数ヶ月間にわたってされています。このとは、市側がいう「とも」でAさんは、ケア業務の資格がなくても「働いていた」の立場と完全に矛盾することであり、 「とも」が一定期間、ケア業務に従事する従業員がいたように「実績作り」の偽装のために、数ヶ月間、Aさんへ問題の給与明細を交付し続けたというのが本質なのです。何故、偽装しなければならなかったのか、そこが大問題なのです。
したがって、この期に及んでも、なお、あらぬ屁理屈をつけ、広瀬議員の謝罪を求めるということで、「とも」の問題を矮小化し不正を隠蔽しようとする考えが市側には透けて見えます。
そもそもAさんは一時ケア業務では働いていないので（同額控除ということから明らかです）、資格云々を論ずる必要性もなく、論点を左右する案件ではありません。問題は、給与明細書の架空請求記載にあるのです。そこから先には進めたくない、市長周りの事情があるからです。
今回の議会運営員会で、こういったことを百も承知で、下らない会議に２時間も費やしていることは、市民無視の税金泥棒と難じられることはもちろんのこと、民間の論理でいえば、免職ものではないだろうか。何のため、誰のための市議なのでしょうか。
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>admin様
この問題は公益財団法人浦安市施設利用振興公社の問題ともリンクします｡
結論から申し上げれば、どのような過ちを犯しても市長派議員が過半数を占める議会では、「事実上お咎め無し」という結果になってしまうのです。
>市側がいう「とも」でAさんは、ケア業務の資格がなくても「働いていた」の
>立場と完全に矛盾することであり、 「とも」が一定期間、ケア業務に従事する
>従業員がいたように「実績作り」の偽装のために、数ヶ月間、Aさんへ問題の
>給与明細を交付し続けたというのが本質なのです。
上記の事件も下記のような対応で一件落着する可能性が非常に高いと言えます｡
1．経理上のミスでAさんに「ケア業務をしていたかのうように見えてしまう」
給与明細を作成して渡してしまった｡後程修正することで一件落着｡
架空請求だと追及されないように、ケア業務にその時従事したとする職員を
偽装し、その人に「給与の遅配」という形で支払って辻褄を合わせる｡
2．統合業務管理といった業務を作り出し、それに従事したのでケア業務の
部門から経費として「とも」に支払われ、それをAさんに支払ったので、
架空請求でもなんでもないとするやり方｡
2番目の論理は荒唐無稽で、到底架空請求事件の逃げ口上に出来得るはずがありませんが、浦安市ではそれが出来てしまう虞が多いにあるのです｡
公益財団法人浦安市施設利用振興公社の問題を思い出してみると、本来客観性を要する外部評価委員に年間数百万円もの委託料を払い続け、滅多に取ることが出来ない最高ランクのトリプルAを取得。
加えて、その評価委員が選定委員を務めた「他の自治体の非公開の指定管理者提案書を公益財団法人浦安市施設利用振興公社に渡していた」という事件まで記事にされたにもかかわらず、市当局に「そのようなものは渡してもらっていないし、見ても無い｡」と口上を述べるだけで、それ以降の市当局の追及やお咎めは一切なし｡
これと同じ結果になるのではないかと危惧をしている｡事件まとめサイトが下記のリンク｡
http://logmemo.org/uni.2ch.net/mayor/1308387874/
2番目の言い逃れは、例を挙げれば下記のような屁理屈である｡
A事業所とB事業所は同じ組織に属しているが、それぞれ指定管理者として市からの委託事業を別個で行っている｡
A事業所もB事業所もそれぞれ年間5000枚のコピー用紙を必要とする｡
ある日コピー用紙を売る業者から「1年で1万枚のコピー用紙を購入して頂けたら、30%引きにします｡」と提案があった。
そこでA事業者が1万枚購入し、同じ組織のB事業者に30%引きの価格で5000枚譲る｡
しかし、業者との取引業務や最初の納入先がA事業者である為、A事業者のスタッフのマンパワーが必要だった｡
そのマンパワーへの経費が、B事業者からA事業者に渡された統合業務管理費だとすれば、その経費が○○さんの給与の一部にあてがわれ、それが給与明細に記載されていたという屁理屈です｡
開き直って、「結果的にコピー用紙の購入経費は減ったのだから、文句はないだろう｡
うちのスタッフが他の組織の為に動いたのだから、経費が発生して当然だろう」と言い出す可能性もあるのです。
本来であれば、架空請求事件として立件され、当NPO法人の指定管理者取消し処分に加えて、今まで貯めこんだ市民の税金が返納されることを願うのみですが、現在の浦安市議会の有様を見れば、太陽が西から昇るのを願うのに等しいことです。
四知様、たしかにおっしゃるとおりですね。
人と動物の違いは、人が嘘をつくという点です。最近も嘘で固めた論文でまんまと騙された事件がありました。
しかし、結果は高いものにつきました。一旦嘘をつくと歯止めがなくなり、行き着くところまで行かないと当事者はその代償が解らないものです。
四知さんをはじめ、天地人に加えて我を知る者には真似の出来ないことです。
また、天文の道理は否定できませんが、人文のそれは人が正せないものとは違います。
きっかけには、必ずと言っていいほど先駆者がいて、それを後続者が追いかけていくことで世の中のありようは変化していくものではないでしょうか。今回の、高洲の署名運動は先駆者の働きで非常によい方向に向かっています。