5「自治責任」多選禁止・外部監査

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Ⅰ.多選がなぜ問題か
数々の選挙で選挙参謀を務めた友人の話です。
「市長は4期では長すぎます。3期が一番望ましいので、よほどのことがない限り、マンネリ化以外の何物でもありません。」とのこと。
このことについては、すでに総務省からも結論が出されていることですが、念のため紹介しておきます。要旨の部分だけでもご覧下さい。なお、前自治省のころから議論はありましたが、最近の自治体の不祥事頻発を受けて今日の解釈に至っています。

首長の多選問題に関する調査研究会報告書(要旨)(PDF)
   首長の多選問題に関する調査研究会報告書(本文)(PDF)
 首長の多選問題に関する調査研究会報告書参考資料(PDF)

2007年10月12日、神奈川県で恒久的に連続3期12年までとする「神奈川県知事の在任の期数に関する条例」が神奈川県議会において可決・成立しています。知事の多選を禁止した全国初の条例ですが、市町村では現在11市町村に止まっている。

Ⅱ.外部監査の重要性
我が国の公・民共通の監査制度についてナレッジマネジメントの立場から見ると、企業とは違い自治体の監査は名ばかりの「監査」 ということが指摘されています。問題点は監査委員の問題が大であり、外部監査依頼の場合、運用上の問題も指摘されている。加えて住民期待の不在もあげられている。
★監査委員の問題点として、
1.長が選任する~独立性が脆弱
2.能力要件がない~監査能力を保持しない監査委員の存在
3.監査委員監査の実効性に疑義
  監査委員の指摘事項について長が措置を講じない場合にそのことについての報告義務   を負わない  
  監査結果報告には監査委員全員の合意が必要
  監査委員の任務懈怠は住民監査請求・住民訴訟の対象とならない
4.監査委員事務局の独立性・専門能力が薄弱

★外部監査の問題点 として、
1.監査基準が存在しない
2.監査対象の選定について包括外部監査人のイニシアチブに委ねていることの妥当性
3.地方公共団体の事務を監査委員と外部監査人でダブルチェックを行なう必要性
4.財務諸表監査と同様、地方公共団体においても一定の監査について監査委員の役割を包括外部監査人が行なうことの可能性
5.外部監査導入促進策
★住民期待の不在として、
1.地方自治体の問題を自らのこととして捉えていない
2.民度の低さ
今後の課題として、
1.監査委員と外部監査の役割・権限・責任の見直し
2.上記に適合した監査委員と外部監査人の資格・能力要件明確化
などが指摘されている。

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