信なくば立たず、李下に冠を正さず

＜内閣支持率＞続落26％「総裁3選」62％否定（毎日新聞）

　毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は６２％（３月調査は４１％）で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％（同４５％）を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。

内閣支持率39％に続落「政権におごり」65％［2017/7/23 22:01情報元　日本経済新聞　電子版］

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は39％となり、６月の前回調査から10ポイント下がった。不支持率は10ポイント上がって、2012年12月の第２次安倍政権発足以降で最高の52％となり、支持率と逆転した。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題が影響したとみられる。第２次政権以降のこれまでの内閣支持率の最低は安全保障関連法が衆院を通過した15年７月の38％。安倍政権が安保法以来の厳しい局面に入ったことを示す。内閣支持率の前月からの下落幅は、15年６～７月の９ポイントを上回って最大だった。

第２次安倍政権が発足してからすでに４年半以上が経過しており、政権に「おごりがある」とする回答は65％に上った。「おごりがあるとは思わない」は25％だった。

政党支持率は自民党が35％と前回から５ポイント下がった。民進党は２ポイント低下の６％で、民進党が発足した昨年３月以降では最低となった。無党派層は41％と９ポイント上昇した。

調査は日経リサーチが21～23日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。1069件の回答を得た。回答率は48.6％。

本日の衆議院予算委員会での与野党による加計問題討議、どちらに議論の理があったのか、近々明らかになるであろうが、与党は岩盤規制の打破問題に焦点をあてていたのに対し、森友問題も含めた野党側の攻勢が厳しく、疑惑の解明は続きそうだ。首相の考えへの忖度が大きいという側面が浮き彫りとなったようだ。首相秘書官であった柳瀬経済産業審議官の記憶にない発言は頂けない。

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