液状化対策 国費負担を継続 浦安視察で竹下復興相表明 東京新聞 – 5 時間前
竹下亘復興相は１３日、東日本大震災で市域の８６％が液状化被害にあった浦安市を視察し、国の復興交付金を使った市街地液状化対策事業が、集中復興期間最終年度である２０１５年度中に終わらなくても、国費負担を継続する考えを明らかにした。 （服部利崇）
公道とセットで住宅地の地盤改良をする浦安市の市街地液状化対策事業は、公道は全額国費、住宅は半額が国費、さらに市が百万円を上限に補助し、残った額を所有者が負担する枠組み。市は個人負担を「一戸百万～二百万円」と説明してきた。
道路の液状化対策工事現場を視察する竹下復興相（中）と説明する松崎市長（右）＝浦安市で
政府は一六年度から被災自治体も復興費の一部を負担する基本方針を示しており、集中復興期間後にこの枠組みが維持されるか、明言してこなかった。
竹下復興相は視察後、「この事業は復興の基幹事業。工期がずれ込んでも、国費対応の基本姿勢は維持する」と表明。同行した松崎秀樹市長は「大臣から力強い言葉をいただいた。これをバネにして前に進めたい」と歓迎した。
市街地液状化対策事業には現在、二十地区四千百三戸が手を挙げ、うち先行の五地区計九百二十六戸の個人負担額がまもなく公表される。
竹下復興相はこの日、先行五地区のうち今川三丁目（十八戸）などを視察した。
この事業以外で復興交付金を使った市の復興事業は、本年度中にほぼ完了する見通しとなっている。
