介護給付 不正受給1億4千万円

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先週土曜日夜8pmにNHKが報じました

神奈川県逗子市の社会福祉法人が、重度の知的障害者のケアホームに介護ヘルパーを派遣したとする架空請求を繰り返し、4年間で1億4400万円余りの介護給付費を不正に受け取っていたことが分かり、神奈川県はこの法人に対し全額の返還を求めるとともに、近く居宅介護事業者の指定を取り消すことにしています。 指定を取り消されるのは逗子市の社会福祉法人「湘南の凪」です。 神奈川県によりますとこの社会福祉法人は、平成20年4月から4年間にわたって同じ法人が運営している重度の知的障害者のケアホーム6か所に対して、実際には派遣していないのにヘルパーを派遣したとする架空請求を繰り返し、合わせて1億4457万円余りの介護給付費を不正に受け取っていたということです。 県は障害者自立支援法に基づいて居宅介護事業者の指定を来月10日付けで取り消すとともに、悪質だとして加算金を含めて2億円余りを返還させることにしています。 「湘南の凪」の稲木俊夫常務理事は、「担当者が制度をきちんと理解せず、間違った請求や不正を行ってしまった。法人としてもチェック体制に問題があり申し訳ない」と話しています。 ————————————————————————————————————————— ここでのキーワードは、介護ヘルパー、架空請求、社会福祉法人です。

社会福祉法人 敬心福祉会などは事業活動収支計算書を公開し、事業の透明性を確保しておりますが、この「湘南の凪」は、調べてみると事業活動収支に関して、浦安市の社会福祉法人 とも 同様、全く情報公開がなされておりません。公益を標榜するなら公開は最低限のルールの筈。公開がない社会福祉法人は、数字を出したら不正が明るみに出るからと思ってのことでしょうか。あまりにも拝金主義が優先しすぎているのではないでしょうか。逗子市が身体検査をきちんとやらずに、泥棒し放題にさせていても、バレルものはばれるし、あとで信用失墜という重い鉄槌が下ったということでしょう。市の方もどのように市民に説明するのでしょうか。それにしても、どこの社会福祉法人もこんなことで国民の税金を食い潰しているのかと思うと腹が立ちます。

さらには浦安市議会においては、疑惑の解明の初段階で、県の事務だから市では扱うべきではないとのスタンスを連座して不正疑惑をうやむやにすることがまかり通っています(架空請求の証拠も複数存在する状況で)。連座しなかった議員からは、今議会議案**号で取り上げ、公式の場において議論していく意向となる、との話を聞いています。しかし、今までの経緯をみると、到底、議会を公式の場と信ずるに値しない事態が生じていることから、期待は出来ないものと思われます。浦安の場合は、ブログでもとりあげられた大阪堺市の「あすなろ会」同様、公金不正流用が絡んでのことであるからです。いずれにせよ、9月議会は市民が注視することになりましょう。あわせて、こういった不正を防止する手だてとして、何が一番大切なのか、市民の皆さんは考えてみて下さい。
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カテゴリー: 社会福祉法人, 障害者福祉 パーマリンク

介護給付 不正受給1億4千万円 への4件のフィードバック

  1. クロネコ のコメント:

    福祉全般に関わる問題だと思いました。1億4千万円というお金が、本来必要な人に回っていなかったとしたら、障害者そのものへの背任行為といっても過言ではないのではないかと思います。
    きっちとした理念、使命感をもって活動している社会福祉法人もあるということも知っていったいただきたいと思います。

    ◇地域福祉支援積立金助成事業の公募について◇
    応募期間8/1~8/31(必着)

    少子高齢化、核家族化などのさまざまな問題や障害者・高齢者の自立
    促進などを妨げている地域の課題に対しては、社会福祉法人などの事
    業者が制度や契約に基づいて提供するサービスだけでなく、だれもが
    地域で安心して暮らし続けていくため、地域内での支え合いの仕組み
    づくりが求められています。

    生活クラブ風の村では、地域福祉への貢献を社会福祉法人の使命と考
    え、社会福祉法人が税制上優遇されていることを地域に還元するため、
    年度の経常収支差額の約1/3を「地域福祉支援積立金」としています。
    地域福祉に必要な法人内外の事業に対して、この地域福祉支援積立金
    を活用してきました。

    今年度は、高齢者・障害者・子どもなど、地域のニーズや課題に対し
    て誰もが安心して暮らしていくことができる地域づくりに取り組み、
    地域福祉を推進している活動や事業を支援するための助成を、次のと
    おり行います。

    (1)対象団体
    千葉県内を主な活動範囲とし、継続的な活動を行う市民活動団体、特
    定非営利活動法人など。

    (2)助成事業対象期間
    2012年度(2012年4月1日~2013年3月31日まで)実施事業とします。
    対象期間内で既に終了した事業、実施中の事業についても申請可能で
    す。

    (3) 助成額
    一件当たりの上限は30万円とします。

    (4)応募期間
    2012年8月1日(水)~8月31日(金)必着

    募集要項や応募方法等、詳しくは下記ブログ記事をご覧ください。
    http://kazenomura.jp/news/info/post_32.html

  2. admin のコメント:

    クロネコさん 社会福祉法人 風の村のご紹介ありがとうございます。
    HPを拝見して気づいたのは、キーワードで過去ログが検索できると良いと思いました。
    社会福祉法人 敬心福祉会などには備わっており、訪問者がつかめるイメージが向上すると思いました。これからもご投稿よろしく。

  3. しも のコメント:

    介護報酬を不正請求 広島・福山市内の介護施設が1億4千万円返還

    2014.7.4 02:02

     福山市は同市内で特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人「緑寿会」に対し、職員の配置人数が不足していたなどとして、介護報酬など約1億4千万円を返還請求し、納付されたと発表した。

     市によると、同会は同市駅家町や新市町などで老人デイサービスや通所介護など11事業所を運営している。昨年8月、実地指導した際、職員の配置状況から報酬算定の条件を満たしていない疑いが判明し、今年1月に監査を実施。この結果、平成22年11月~25年12月、介護福祉士や看護師などの職員が国の基準を満たしていないことが分かったという。

     このため市は4月、同会に不正請求と加算金の計約1億4千万円の返還を求め、同11日に納付された。施設側の認識不足などがあり、悪質な不正請求ではないとして、事業者指定の取り消しはしない方針。

     一方、同会によると、返還請求金額のうち約8200万円は過払いにあたるとして6月30日付で市に返還請求通知書を提出。今後、市と協議するという

  4. かがわ のコメント:

    このような社会福祉法人がある限り、福祉のレベルはあがらないでしょうね。

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