忖度汚染列島考

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森友・加計学園問題が尾を引く中、傲慢な安倍政権に対しての国民の不満は表に大きくは出ていないようにも見えるが、長引く経済/社会の低迷傾向の中、文科省現役官僚の造反が起きるのかが鍵になってきているように思える。

これだけの状況証拠と、具体的なマスコミ報道が有りながら政権が強硬に詭弁を弄するのは、曲がりなりにも見せかけの有効求人倍率の上昇にあるからかも知れない。そもそも、国債を無限大に発行し、金利は0金利という異常な政策を採り続けていることから言えば、それは当たり前のことであり、積極的に評価できるものではない。いずれは、増税と金利の正常化局面を迎えるならば、強烈なインフレと経済失速・失業が発生するであろう事は明らかだ。市民/国民としてはひたすら、そのときに備えるということなのだろう。しかし、市民としてその間にもできることで、やらなければいけないことは、街の行政の積極的監視と関心の喚起だろう。

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最近、新聞にも発表された液状化対策工事の延期もその一つ。もっと正確に言えば失敗だ。国が推奨する地下水位低下工法に反した無理な計画のツケが出た格好だ。街の予算規模から見ても数百億円という壮大な無駄使いを止め、正気に還る良い機会ではないだろうか。同時に責任の所在を明確にし、市民に対しての説明責任も果たさなければならない。

市議諸氏はのうのうと税金を食んでいる時ではない。自分たちが議会で前政権への忖度一筋で賛成した事業が暗礁に乗り上げた今、口をつぐんで何も言い出さないことで市民の理解が得られるとしたら大間違いだ。音楽ホールに過剰なてこ入れを強引に計ってきた前政権の負の遺産、補助金の垂れ流しが市の財政を蝕んでいることも胸に刻むべきだろう。まもなく6月議会が始まる。市民は見ていないようで見ているものだ。

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カテゴリー: 議会採決, 財政改革, 震災復興 パーマリンク

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