近くて遠い国「中国」 2

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AC通信のAndy Chang氏からのメッセージ(AC通信 No.406)の引用ですが、講演を聴かれる際の参考として頂ければ、より理解が深まるのではないかということで紹介します。中国との関係では、友好国台湾の知識人の考えを理解しておく必要があると思います。

ひと言でいえば、我が国を含めた東南アジアの未解決領土問題は中国と関連国の外交で解決できるものではなく、条約を批准した主要署名国アメリカ国会に権利があるというものです。政治二流;経済一流の時代に政治を先送りしてきた結果、政治三流;経済二流となったつけからは、民主主義の市民力があらためて期待されるところです。足下の問題から老若発汗、市民の力が試されています。

●未解決領土問題の根源
太平洋戦争で日本が降伏したあと、アメリカは台湾問題や尖閣諸島問題、南シナ海の諸群島などの領土主権をに未解決にしたまま、半世紀以上も領土問題は双方の平和的解決を主張するだけである。だがサンフランシスコ平和条約(SFPT)には東南アジアの未解決領土問題がすべて含まれている。
サンフランシスコ平和条約で領土問題を未解決にしたまま60年が過ぎたことに対し、アメリカは責任を負って解決すると言わない。 これが東南アジアの領土紛争の根源で、中国やロシア、韓国の勝手な主張に関連諸国が迷惑する。中国が一戦も辞さないなどと恫喝するためアメリカは戦力を増強して平和を維持せざるを得ない。
SFPTの第2条において日本は2(a)で朝鮮独立を承認したほか、2(b)で台湾澎湖、2(c)で千島列島と樺太(北方四島は含まれていない)、2(f)で新南群島および西沙群島のすべての権利、権限及び請求権を放棄した、とある。このうち北方四島はソ連(いまのロシア)が日本の無条件降伏したあとに攻撃、占領した。なお竹島は朝鮮の領土ではないが、韓国が勝手に占領して主権を主張している。
SFPT第3条で日本国は北緯29度以南の、沖縄から沖ノ鳥島までの領域を米国の信託統治制度の下に置いた。その後1972年の沖縄返還においてアメリカは信託統治を解いて日本に返還した。アメリカも尖閣諸島は第3条の範囲に含まれていることを承認している。尖閣、台湾、パラセル及びスプラトリー群島などは中国が勝手に主権を主張して問題を起こしているのである。これら未解決領土の主権問題の解決は太平洋戦争の主要占領国アメリカの責任である。
アメリカは一貫して領土問題の平和解決を望むと主張しているが責任を回避すれば東南アジアの平和は得られない。軍事力で中国を抑えるより、関連諸国と一緒になって正式に解決すべきだ。

●施政権と領土主権
アメリカは沖縄返還のあと、領土を返還したのではなく、施政権を日本に返還したのだから領土問題には介入しないと主張している。 確かにSFPT第3条では北緯29度以南の諸島を信託統治すると明記しているから、沖縄返還は施政権を返還しただけで、主権を返還したのではないといえる。
だが日本政府が返還のあと沖縄の主権を主張していることに反対はしていない。SFPT第3条に基く、北緯29度以南の信託統治を日本に返還したのであれば尖閣諸島もこの返還範囲に含まれていることを承認しているのであり、尖閣諸島は日米安保第5条の適用対象範囲内である。沖縄の米軍がオスプレイを配置した理由は有事の際にオスプレイで尖閣諸島に離着陸できる戦闘機を配置したのである。
●領土問題は米国国会に属する
尖閣諸島の主権に限らず、領土主権の認定は行政権限ではなく、国会の権限が優先すると言われている。つまりSFPTは米国国会の批准を経た条約であるから、オバマ政権(行政)が国会の承認を経たSFPT第2条に抵触する領土主権の決定はできない。条約で領土が未解決とされていたなら、国会を通してSFPT条約の変更により解決すべきで行政部が決める権利はない。
つまり尖閣、台湾澎湖、南シナ海の諸群島の帰属問題はオバマ政権(行政府)ではなく国会が解決すべき問題である。国会の審議と変更、法案の提出を経て国会が批准し、SFPTにサインした諸国の同意をえなければ発効しないのである。オバマ行政府が勝手に変更することは国会の批准した条約を変更するので憲法違反となる。 東南アジアの未解決領土は中国と関連国の外交で解決できるものではなく、条約を批准した主要署名国アメリカ国会に権利がある。関連諸国はこれまで領土問題を外交問題として無法国家、中国やロシアと話し合ってきたが、これは間違いで、アメリカ国会が責任をもってやるべきである。クリック
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