協働の市政実現と経済社会環境について 6

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「協働の市政実現と経済社会環境について」 シリーズでは国と地方のあるべき関係、中でも、地方給与が国より高い問題を取り上げました。同じように、地方と産業という点で取り上げてみます。

過去20年間の給与面での官民格差は、偏に日本経済の実態と乖離した官公労の圧力によるもので、ギリシア危機を他山の石と見れば、見直しは必須と思います。仮に公務員の給料を民間並みにするとすれば、30%の下げです。「年間12兆円」の削減です。さらに、暇な公務員を20%削減すれば、「8兆円」削減できます。合計20-兆円です。別の意味で公務員は国民に集っていたと見ることも出来ます。消費税を1%引き上げると約2・4兆円の税収増が見込まれます。5%から10%に上げれば約12兆円の税収増であるということから、消費税を上げる場合には、公務員数削減をダブルセットとの条件でいくと財源は単純計算で32兆円の税収増です。公務員の削減を15年程度をかけて半分に削減するとすれば、あらたに12兆円の財源が加わり、44兆円の税収増です。これは机上の空論ではありません。30年前はそういった小さな国・自治体で経済は成り立っていたのです。規制の肥大化、就中、官の肥大化が社会主義経済を推し進めてきたからです。少々の見直しでは済まないからこそ、国の借金は雪だるまのように膨れあがっているのです。立国の志ある公務員は集りの人生に決別し、どんどん民間に出て、労多くとも実りある人生を切り開いていただきたいものと思います。

いまアベノミクスのアナウンス効果だけで、ようやく日本経済の方向性が政治主導で出てきました。実力以上の円高を当たり前のように受け入れ、海外旅行に浮かれた生活は今一度見直すときにきています。安倍総理が額に汗して働く人が報われる国とするためには、1ドル360円とは言いません。個人的には30年前の200円前後が、日本にはふさわしいものと思います。国内産業の空洞化を防ぎ、1000万人を切った国内製造業従事者をかつての1600万人に増やし完全雇用を達成する着実なロードマップが必要です。そうでなければ、いつまで経っても国のプライマリーバランスは達成できず、ツケを将来の子孫つけ回す無責任な国民、市民に成り下がるだけです。これから、本格的に財政出動しても行財政改革が成功しなければ、借金は積み上がるばかりです。
浦安市の財政運用に市民の力で楔を打ち込もうではありませんか。

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