新庁舎建設の再開についての公開質問状への回答につきまして､市からの回答文書を入手しましたのでお知らせします。
平成24年３月に策定をした浦安市復興計画では、平成32年度までの10ヵ年で、復旧・復興事業の総事業費としては、約550億円と回答されています。この財源について、国からの財政支援として約363億円、地方債（借入金）が約130億円、残りの約57億円を一般財源（市税）として試算しているとのことです。
これだけを見ても、新庁舎の建設費がほぼ地方債の発行額となることが解ります。
企業でいえば、新庁舎の建設は株主である市民の同意が得られる金額なのでしょうか。現状の庁舎が全くの不備・欠陥があるのであれば理由になるでしょうが、この回答に示された理由は、一々、建設ありきのための理由であって、全く納得がいきません。
少なくとも、復興の目途がつく時期まで凍結するというのが常識的な考えと思いますが、市当局はあくまで耳を貸さないと言うことなのでしょうか。２月議会ではこれだけの高額案件です。議員諸氏からの市民の代表者としての追求を期待します。
