社会福祉法人 パーソナル・アシスタンス とも の疑惑 4

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5月28日、22年度の社会福祉法人パーソナル・アシスタンス とも のデータを分析しましたが、22年度は市の情報公開が後退したため、はなはだ不満足なものでした。市議会の機能不全に加え、市役所のこの社会福祉法人擁護には度が過ぎるものがあると思います。幸い、今回、広瀬議員のご尽力によって、県から情報公開を頂きましたので、詳細についてはリンクを辿り “http://urayasucitizens.net/tomoscandal4.html” 、をご覧いただければ、宜しいかと思います。ともに関しては、浦安市特定地域活動支援センター経営事業費補助金の4,046万円(毎年)、一時ケアセンター他の委託事業には1億5千万円強の市税が毎年流れており、膨大な利益を積み重ねています。公益事業部門と社会福祉事業部門と大きく2つに分けて会計処理がされていますが、社会福祉事業部門に地域活動支援センター事業科目があることのほかは同等な事業内容であり、どのような理由で、社会福祉事業、公益事業の命名をしているのか定かではありません。しかも、前年まで補助金とされていた4,046万円がいつの間にか補助事業収入に変化しています。可笑しいですね。当然もらえるからでしょうか。補助金は必要な事業に対して事業赤字を補填するためにあるものでしょう。黒字のところに出す理由は何なのでしょうか。

今回は、補助金、委託事業費のバラマキによる惨状をよく見て頂きたいと思います。詳しくはリンクをご覧下さい。

一般の企業がこれだけの利益を生み出すには何十年もかかります。それを、数年経たずして、不適正な査定と市長権限で積み上げる不条理を、市民のみなさんにはまず、事実関係を踏まえて考えて頂きたいと思います。ご自由なコメントをお願い致します。
恫喝に負けてはいけません

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カテゴリー: 市民の考え, 民主主義, 社会福祉法人, 自立支援協議会, 障害者福祉 パーマリンク

4 Responses to 社会福祉法人 パーソナル・アシスタンス とも の疑惑 4

  1. 百二十二号 のコメント:

    松崎市長は、ともにあげるお金が、adminさんのお示しの金額だけでは足りないと思ったのか、国のモデル事業に手を挙げ、そこからも2000万円近いお金をともに咥えて来てあげたようですね。
    ひろせ市議のブログにあるように、市は、3/4金曜日に二十数枚の文字の潰れた案内FAXを市内の14事業所に流して、公募し?!、3日後の3/7月曜日に締め切りました。

    こかじ部長が言っています。「3月4日にファクスにて全市内指定訪問介護事業者に実態意向調査を行い、3月7日までに回答をお願いした…」
    これは業界の常識ですが、介護に限らず国保連請求は、月末締めの毎月10日までと決まっています。どこの事業所もとても忙しい時です。
    しかも、年度末も迫った3/4~3/7なんていう日にちに、“黙って”25枚もFAXを送りつけてきて、“公募”もないもんです。
    介護保険の担当部署が、そんな常識も分からない?
    しかもそのFAXが、網掛けなどが真っ黒く潰れて、読めない!

    松崎は、答えました。「読みづらければ、きちっとしたものをくださいと言えば済む話でしょうと言っているんですよ。常識的な話だよ。」ですって?
    忙しいさなかに、読めないFAXを25枚も一方的に、送りつけてきて“意向調査”しただの、それで“公募”しただのって、正気ですかね。
    そんな短期間に、やれる訳が無いじゃないですか!
    手を挙げられた方が、不思議です。
    3日で25枚を精査し、2000万円もの金額を貰う事業の決定なんて、普通は出来ません。

    浦安市はいつからこんな姑息な事をやり始めたのでしょう。
    以前は(以前の担当者は)こんな事しませんでした。新たに制度設計されたものは、必ず勉強会なり講習会なりを開いて事業所を呼び、現場に携わる一人ひとりが迷わないように、教えてくれました。それでも分からない事は、県や国に問合せをしてくれました。市の担当職員と事業所は信頼関係で結ばれ、利用者に対して、全力で向き合う事が出来ました。

    今は、どこの事業所も市を信頼していません。
    それは、利用者(当然市民です)も同じです。

    松崎市政が、市役所を、職員を腐敗させ、それに張り付いた蛭のような輩と一緒になって、税金を払って市長や職員を養っている市民を蔑ろにしています。
    お金や地位を貪る下等な輩とだけくっ付いているので欲に目が眩んで見えないのでしょうが、足元くずれてますよ。
    市民を馬鹿だと思っているのかもしれませんが、理性を備えた市民は、そんなに馬鹿じゃありません。

  2. admin のコメント:

    この国のモデル事業、小鍛治部長が説明のとおりとすれば、年度末接近時、千葉県からの通知が平成23年2月28日付事務連絡で3月2日にあった。実施意向がある場合には3月8日までに千葉県へ報告するというもの。そこで急遽、昨年3月4日市内14事業所にこのモデル事業の案内(合計で20枚になる)をFAXで出し3月7日までに市担当課に連絡するようにとの指示を出した。

    ということを基本的に言っているのだと思います。要するに事務処理を適切に行っていたと。
    もともと国のモデル事業実施は時期早少となっていたものを、市長の意向で急遽変えたのでしょう。国からの2,000万円、加えて市の3300万円の予算付け、ともに渡す絶好の機会です。こういう利権には市長は食いつきますよ。特定企業との癒着はこういう形で深まるのです。このこと自身の刑事責任は形式上ありませんが、市民への説明責任はありますね。適切に行ったのでしょうか。 こういう説明責任無しに先頃の地域自立支援協議会、増長していますね

  3. 百二十二号 のコメント:

    千葉県に聞くと、その3日で事業所を選定しろとは、言っていないとの事です。
    その証拠に、柏市や君津市などが、条件を決め、公募したのは、夏ごろです。
    こかじ部長の発言は、「わざと」慌てて事業者選定をしたのでないとしても、他市は県の説明が理解できているが、浦安市は理解出来ないと言う事も露呈しています。
    いずれにせよ、やったことが、お粗末!の一言に尽きます。

    本来の目的の為のモニタリング事業が、それにふさわしい事業所にやってもらえなかった=国が出した税金をまともに使わなかった、市の責任は重いです。

  4. admin のコメント:

    県が3日で事業所を選定しろとは、言っていないとの事ですということは、小鍛治部長の議会答弁は、県の要請を極解したことになりますね。あるいは、県の事務連絡を読み間違えた?いずれにしても、腑に落ちませんね。

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